「建売住宅と注文住宅の違いって何だろう」
「戸建てを購入するときの注意点を知りたい」
この記事をご覧の方は、このような悩みをお持ちではないでしょうか。

この記事では、建売住宅と注文住宅のそれぞれの特徴や違い、また戸建てを購入するときの注意点について詳しく解説します。
新築物件の購入を検討中の方は必見です。

□建売住宅と注文住宅のそれぞれの特徴や違いについて解説します！

＊建売住宅について解説！

建売住宅は、分譲住宅という名目で販売されている戸建て住宅です。
土地と建物がセットになっている点が大きな特徴です。
また、設計や建築が済んでいるという点も特徴の1つです。
売り出されたタイミングでは、まだ土地だけの状態であったり、建築途中であったりしますが、設計はすでに終わっています。

建売住宅は、建築が始まってから入居するまでの期間が比較的短いため、購入したらなるべく早く入居したいという方に向いていると言えます。

＊注文住宅について解説！

注文住宅は、間取りを自分好みに設計・注文してから建築が始まる住宅です。
土地に対する規制や建築基準法の範囲内で自由な家を建てられるため、魅力的に感じる方も多いのではないでしょうか。

ただ、建売住宅と違って土地と建物がセットになっていません。
そのため、土地を持っていない方は土地探しから始めることになります。
人件費がかかり、工期が比較的長くなることからも、時間と予算に余裕がない方には注文住宅はあまり向いていないと言えます。

さらに、土地探しをすることになった場合、市街地内で広い土地を見つけるのは困難でしょう。
そのため、理想の住まいを建てるために郊外に出て暮らしても良いと考えられるかも重要となります。

一方で、家族の年齢や身体状況によって、自由のきかない建売住宅では暮らしにくいと考える方にとっては、注文住宅を選ぶことは非常におすすめです。

□戸建てを購入するときの注意点について解説します！

ここまで、建売住宅と注文住宅の違いについて解説しました。
では、これらの戸建て住宅を購入するときに注意すべきことはあるのでしょうか。
ここからは、戸建てを購入する際の注意点をいくつか紹介します。

1つ目は、購入費用に含まれる項目をあらかじめチェックしておくことです。
購入する物件を選ぶ際は、購入費用に含まれる項目をじっくりとチェックしましょう。
なぜなら、別途で工事費用やオプション費用が発生する場合があるからです。
たとえば、カーテンレールや網戸の設置に別途で費用がかかることがあります。

2つ目は、完成前に全額を支払わないことです。
完成前に全額支払うと、突然対応がおろそかになる場合があります。
完成した物件を内覧し、問題がないかをチェックしてから全額支払うと良いでしょう。

3つ目は、内覧時に不備を見つけた場合、補修を依頼することです。
引き渡し前に内覧が行われますが、その際に問題がないかじっくりとチェックしてください。
もし不備を見つけた場合は、ためらわずに補修を依頼しましょう。
引き渡し後に不備を見つけて指摘しても、引き渡し前の不備であることを証明するのは難しいです。

4つ目は、第三者に検査してもらうことです。
建物の品質を専門的に検査してもらうために第三者検査を依頼しましょう。
買主側が、売主とは利害関係のない検査業者に依頼する必要があります。

□まとめ

今回は、建売住宅と注文住宅のそれぞれの特徴や違い、また戸建てを購入するときの注意点について紹介しました。
新築物件の購入をご検討される際は、ぜひこの記事をお役立てください。
何かご質問や疑問点等ございましたらお気軽にお問合せください。
この記事が新築物件を購入される際の参考になれば幸いです。

「新築物件を購入するときに補助金って利用できるのかな」
「補助金や減税について詳しく知りたい」
この記事をご覧の方は、このような考えをお持ちではないでしょうか。

この記事では、新築物件を購入するときに利用できる補助金・減税の種類について解説します。
新築物件を購入しようとお考えの方は、ぜひご覧ください。

□新築物件を購入するときに利用できる補助金の種類について解説します！

1つ目は、すまい給付金です。
消費税率が引き上げられたことにより、不動産の価格が実質的に上昇しました。
すまい給付金は、この負担を減らしてマイホームを購入しやすくするための制度です。

ただし、これにはいくつかの条件があります。
まず、この制度の対象となるのは、収入額の目安が775万円以下の方です。
また、新築物件の場合は工事完了から1年以内かつこれまでに住んだことのない物件という条件があります。
ちなみに工事完了から1年以内とは、検査済証が発行されてから1年以内という意味です。

2つ目は、地域型住宅グリーン化事業補助金です。
現在環境に関する問題が世界中で問題になっていますよね。
そのため、省エネルギー性や耐久性に優れている住宅にはこの補助金が出ます。

この申請や受け取りは担当の施工会社が行います。
物件を購入した人が直接受け取ることはできませんが、建築コストの減らしてくれるかもしれません。
木造であることが申請の前提条件となっており、新築物件の場合、長寿命型タイプ・高度省エネ型タイプ・省エネ改修型タイプの3つのタイプがあります。

3つ目は、次世代住宅ポイント制度です。
断熱性や耐震性に優れていたり、家事の負担を軽減する設備が整っていたりする物件を購入した際に利用できる制度です。
また以下のような新築物件を購入した際にもこの制度を利用できます。

・性能向上計画認定住宅
・認定低炭素住宅
・認定長期優良住宅
・ZEH

この制度では、現金ではなくポイントで補助を受けます。
最大で35万ポイント発行され、防災グッズや子育てに関連する商品などと交換できます。

□新築物件を購入するときに利用できる減税の種類について解説します！

ここからは、新築物件を購入した際に利用できる減税をいくつか紹介します。

1つ目は、所得税の減税です。
所得税減税の優遇は住宅ローンを利用しているか、そうでないかで異なります。

＊住宅ローンで新築物件を購入した場合

一般的な住宅の場合は最大で400万円減税されます。
また、低炭素住宅や長期優良住宅の場合はどちらも最大で500万円減税されます。

＊住宅ローンを利用せずに、自己資金のみで新築物件を購入した場合

一般的な住宅の場合は減税されません。
また、低炭素住宅や長期優良住宅の場合はどちらも最大で65万円減税されます。

このように購入した住宅や住宅ローンの利用の有無によって減税される額が異なることに注意しましょう。

2つ目は、登録免許税の減税です。
新築物件を購入する場合は、所有権保存登記の際に課せられる税です。
一般的な住宅の場合は本来0.4パーセントの税率が0.15パーセント、低炭素住宅や長期優良住宅の場合は本来0.4パーセントの税率が0.1パーセントとなります。
ちなみに登録免許税は、先ほど述べた税率に固定資産税評価額をかけたものです。

他にも、不動産所得税や固定資産税などで、ある条件を満たせば税を軽減できます。
さらに詳しく気になる方は、ぜひ当社へご連絡ください。

□まとめ

今回は、新築物件を購入するときに利用できる補助金・減税の種類について紹介しました。
補助金や減税についての理解は深まりましたでしょうか。
何かご質問や疑問点等ございましたらお気軽にお問合せください。
この記事が新築物件の購入を検討される際の参考になれば幸いです。

「地震に強い家に住みたい」
「耐震基準について詳しく知りたい」
この記事をご覧の方は、このような疑問をお持ちではないでしょうか。

この記事では、新耐震基準と旧耐震基準の違い、また耐震性能の種類について詳しく解説します。
新築物件に興味をお持ちの方は、ぜひ最後までご覧ください。

□新耐震基準と旧耐震基準の違いについて解説します！

＊旧耐震基準とは

旧耐震基準は、1950年の建築基準法制定の基準です。
この法律により、国内にすべての建築物に耐震設計するよう義務付けられました。
この基準は震度5程度の耐震性を基準としていました。

＊新耐震基準とは

1978年の宮城県沖地震を経て、耐震基準の大きな見直しが検討されました。
その結果、1981年6月に新耐震基準を新たな基準とし、震度6強から7程度の大地震を想定した耐震性となりました。

＊2000年に新たに改正された耐震基準とは

実は2000年にも建築基準法も大きく改正されています。
これは阪神淡路大震災の経験を踏まえてのものです。
これによって、地盤の特性に合わせた建物基礎の仕様が明記され、事前の地盤調査が必須となりました。
また、柱や筋交いなどの接合部を固定する金具の種類などが具体的に規定されるようになりました。

特に木造の一戸建てを購入される方にとっては、新耐震基準と旧耐震基準の違いよりも、こちらの2000年の改正のほうが重要です。
なぜなら、新耐震基準の建築物であっても2000年以前に建てられた物件だと、基礎や耐力壁、柱や筋交いに問題がある可能性が考えられるからです。
しかし、新築物件を購入される方であれば、すべての建築物が2000年以降の基準で建てられているため、気にする必要はないでしょう。

□耐性性能の種類について紹介します！

ここでは、耐震、免震、制震の3つの特徴についてそれぞれ解説します。

まず、耐震です。
耐震は柱や壁を強化することで地震の揺れに耐えるという仕組みです。
耐震だけでは地震の揺れが建物に直接伝わるため、激しく揺れ、建物自体が損傷しやすいです。
家具が倒れる可能性があり、何度も繰り返して揺れると建物が倒壊する場合もあります。

耐震は建築基準法と同等レベルの基準であるため、耐震等級を上げない場合は追加コストがかかりません。
耐震等級を2から3にする場合は追加で40万円から100万円程度かかります。

次に、免震です。
免震は建物と地面の間に装置を設置することで、地震の揺れが建物自体に直接伝わらないようにする仕組みです。
これによって地震の揺れは大幅に抑えられます。
これにかかるコストは戸建ての場合、300万から600万円、分譲マンションならその分のコストが販売価格に含まれています。

免震に場合は、定期的にメンテナンスや装置の修理、交換などを行う必要があるため、ランニングコストがかかります。

最後に、制震です。
制震は建物の内部に設置された装置で地震のエネルギーを吸収し、揺れを抑える仕組みです。
繰り返し起きる揺れに強いため、建物自体が傷むのを抑制できます。
ただし、家具が倒れてくることが少なからずあるので注意が必要です。

制震にかかるコストは、戸建ての場合30万円から100万円程度であり、耐震以上、免震以下であると言えます。
また特徴として、高いところほど揺れが抑えられることがあります。
そのため、高層マンションで採用されることが多いです。
しかし近年では、それほど高くないマンションや戸建てにも採用されつつあります。

□まとめ

今回は、新耐震基準と旧耐震基準の違い、また耐震性能の種類について紹介しました。
耐震基準についての理解が深まったのではないでしょうか。
何かご質問や疑問点等ございましたらお気軽にお問合せください。
この記事が新築物件を購入される際の参考になれば幸いです。

「どんな条件を満たすと新築になるのだろう」
「新築物件のメリットを知りたい」
この記事をご覧の方は、このような考えをお持ちではないでしょうか。

この記事では、新築である条件、新築と築浅の違い、新築物件のメリットについて詳しく解説します。
新築物件に住みたいとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

□新築である条件について解説します！

「新築」という言葉をよく耳にしますが、新築である条件について詳しく知っている方はあまりいらっしゃらないでしょう。
そこで、ここでは新築である条件について詳しく解説します。

新築である条件は2つあります。

1つ目は、築1年未満であることです。
国土交通省は、新築の条件を建設工事が終わった日から数えて1年以内としています。
この建設工事が終わった日というのは、検査済証に記載されている日付です。
つまり、検査済証が発行されてから1年以内であれば新築と表記できるのです。

2つ目は、誰も住んだことのない物件であることです。
築1年以内であれば、どんな物件でも新築と呼べるわけではありません。
また、まだ誰も住んだことのない住宅でも、築1年を超える物件を新築と表記することはできません。

この2つの条件が同時に満たされた場合、新築と呼ばれるのです。

一方で築浅という言葉があります。
これはどういう意味なのでしょうか。
築浅とは、建物が建てられてからまだ年数がそれほど経っていないという意味を指します。
つまり築浅物件は、築年数が少ない物件ということです。

では、新築と築浅にはどのような意味の差があるのでしょうか。
実は、築浅には新築とは違って明確な定義がないため、新築と築浅の違いは曖昧となっています。

□新築物件のメリットを紹介します！

ここからは、新築物件はメリットをいくつか紹介します。
ぜひ参考にしてください。

1つ目は、内装と外装がともにきれいであることです。
新築物件は築年数が浅いことはもちろん、誰も住んだことのない場所であるため、住まい全体がきれいです。
見た目がきれいだと気持ちがスッキリし、心地よい生活を送れるのではないでしょうか。

2つ目は、住まいの設備が最新のものであることです。
建てられてある程度年数が経った物件だと、給湯器やエアコン、キッチン周りの設備などが古いタイプのものになってしまいがちです。
しかし新築物件であれば、新しいタイプの設備が整っていることが多いでしょう。
住まいの設備が充実していれば、生活の満足度が格段に上がります。

3つ目は、防犯性に優れていることです。
新築物件なら、オートロック等の防犯性の優れた設備が使用されていることが多いです。
セキュリティーがしっかりとなされている住まいであれば、安心してお出かけしたり、ぐっすりと眠ったりできるでしょう。

4つ目は、入居するときの掃除が簡単であることです。
完成してから間もないため、経年劣化で汚れることがなく、入居するときの掃除は少しで十分です。
入居してからも、掃除の手間がほとんどかからないため、家事の負担が大幅に減るでしょう。

もちろん、新築物件でなくても清掃はされています。
しかし経年劣化が原因で汚れたり、人が使用していたため汚れたりと1度は汚れてしまっています。
そのため、清潔さを気にする方にとっては清掃がなされていても多少気になるでしょう。
したがって、そのような方にとっては新築物件がとても魅力的だと言えます。

□まとめ

今回は、新築である条件、新築と築浅の違い、新築物件のメリットについて紹介しました。
新築についての理解を深められたでしょうか。
新築物件とは築1年以内で誰も住んだことない物件のことを指します。
新築物件やそれ以外のことに関して何かご質問や疑問点等ございましたらお気軽にお問合せください。

「新築物件を購入する際の諸費用の内訳が知りたい」
「諸費用を節約する方法はあるのかな」
この記事をご覧の方は、このような疑問をお持ちではないでしょうか。

この記事では、新築物件を購入する際の諸費用の内訳、また諸費用を節約する方法について解説します。
新築物件の諸費用について知りたい方は、ぜひご覧ください。

□新築物件を購入する際の諸費用の内訳について紹介します！

ここでは、新築物件を購入するステップごとに諸費用の内訳を紹介します。

1つ目のステップは、新築物件の購入が決定したときです。
この段階でかかる諸費用には、手付金があります。
手付金は買主が売主に支払う費用で、売買契約を結ぶ際に必要となります。
その相場は物件価格の約5パーセントから10パーセントです。

この手付金は、売買契約後に物件費用に充てられます。
もし買主の都合で売買契約を取り消した場合は、この手付金が戻ってこないため気をつけてください。

2つ目のステップは、引き渡しの段階までです。
この段階までにかかる諸費用には、印紙税や登録免許税、火災保険や地震保険、住宅ローンの諸費用などがあります。
いくつか以下で詳しく解説します。

＊印紙税

新築物件に関する売買契約書は、課税の対象となる文書です。
そのため、その文書に印紙を貼って提出する必要があります。
印紙税は、このときの印紙を購入して提出することで税金を支払います。
この印紙はおよそ1万から2万円が相場で、郵便局で購入できます。

＊登録免許税

新築物件を購入するときは登記費用として、登録免許税が発生します。
登記とは、不動産の所有権を保存あるいは移転することを指します。
登録免許税は、固定資産税評価額に税率をかけることで求まります。

また、この登記の手続きは専門的な知識がないと行えないため、司法書士に依頼します。
そのため、登録免許税とは別に司法書士への報酬金が必要となります。
ここまで、引き渡しまでにかかる諸費用について紹介しました。

3つ目のステップは、引き渡し後の段階です。
この段階でかかる諸費用には、不動産取得税、リフォーム代、家具や家電の購入費、引っ越し費用などがあります。

4つ目のステップは、入居後の段階です。
この段階でかかる諸費用には、固定資産税や都市計画税、メンテナンス費などがあります。

□諸費用を節約する方法について紹介します！

1つ目は、ローン保証料を見直すことです。
ローン保証料は、住宅ローンの支払いができなくなったときに肩代わりしてくれる保証会社へ支払う保証料です。
フラット35などのローン保証が必要ない住宅ローンを利用したり、頭金を多く入れ借入金を減らしたりするなどの節約方法があります。

2つ目は、団信へ加入するとともに生命保険を見直すことです。
団信は、住宅ローンを契約していた人が契約中に死亡したり、高度な障害状態になったりした際に残りのローンが保険金で支払われる保険です。
フラット35などの一部のローンを以外は保険料が無料です。

諸費用自体を節約できるわけではありませんが生命保険料を抑えられるため、団信への加入と生命保険の見直しはぜひ検討してみてください。

3つ目は、火災保険の補償内容を見直すことです。
住宅ローンを組むためには火災保険へ必ず加入しなければなりませんが、保険会社や補償内容を見直せば節約できます。
必要な補償を選び、最低限の補償だけに絞ると良いでしょう。

□まとめ

今回は、新築物件を購入する際の諸費用の内訳、また諸費用を節約する方法について紹介しました。
新築物件の購入をご検討される際は、ぜひこの記事をお役立てください。
何かご質問や疑問点等ございましたらお気軽にお問合せください。
この記事が諸費用について考える際の参考になれば幸いです。