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日記

DIARY

「住宅ローン控除を受けるためには、確定申告でどのような書類を、提出しなければならないのだろう。」
「確定申告を行なったことがないため、不動産購入後の確定申告を行うことに不安がある。」
このように、不動産購入にともなう確定申告について、お悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか?
不動産購入後に確定申告を行うことで、納めるべき税金の一部が免除される場合があります。
そこで今回は、不動産購入後の確定申告の必要書類についてご紹介します。
必要書類を知り、確実に手続きを行いましょう。


□不動産購入における確定申告

*確定申告を行う理由

住宅ローンを利用して不動産を購入する場合、一定の条件を満たしていれば、所得税が返金される制度があります。
この制度は、「住宅ローン控除」と呼ばれています。
その制度を利用するために、確定申告を行いましょう。
住宅ローン控除を受けるためには、以下のような条件を満たす必要があります。

・住宅を取得した日から6カ月以内に入居すること
・制度を利用する年の所得金額が3,000万円以下であること
・住宅ローンの返済期間が10年以上であること
・床面積の半分以上が居住用であること

以上に挙げた条件以外にも、いくつか条件があります。
すべての条件に該当するかどうか、確認しましょう。


□必要書類の一覧

確定申告を行うために準備する書類を、ご紹介します。

*確定申告書A様式

会社に所属して給与を得ている方は、A様式を使用しましょう。
確定申告書は、税務署や国税庁のサイトから入手できます。
また、確定申告書には専門用語が多く使用されているため、初めての方は戸惑われることも多いと思います。
そのようなときは、申告書の作成ガイドが国税庁の公式サイトにあるので、参考にしましょう。

*住宅借入金等特別控除額の計算明細書

住宅ローン控除専用の用紙です。
軽減される金額を計算するために、使用されます。
税務署や国税庁のサイトから入手しましょう。

*住民票の写し

住宅ローン控除を受けるためには、住宅購入後6か月以内に住み始める必要があります。
また、制度を利用する各年の12月31日まで、居住し続けなければなりません。
それらの条件に該当していることを証明するために、住民票を提出します。
住民票は、お住まいの市町村役場で入手できます。
マイナンバーを記載すると、住民票の写しを提出しなくてもよい場合があるため、注意しましょう。

*建物や土地の登記事項説明書

住宅や土地を所有している権利を、社会に示す登記の記録について書かれている書類です。
建物を取得した年月日や所有者の氏名などを、確認するために使用されます。
法務局で登記事項説明書は入手できます。
また、インターネットで請求し、郵送してもらえます。

*住宅ローン残高の証明書

残高によって、免除される税の金額が変わるため、提出する必要があります。
住宅ローンを借り入れた金融機関から送付されます。

*不動産売却時の売買契約書のコピー

不動産を購入した時、売主と契約を結んだ売買契約書をコピーしましょう。

*源泉徴収票

年度末に、会社から配布されるものを提出しましょう。

以上が、確定申告に必要な書類の一覧です。


□確定申告の注意点

*確定申告を行うタイミング

確定申告の期間中は、いつ税務署に行っても問題ありません。
ただし、期日(3月15日)が迫ってくると混雑が予想されるため、注意しましょう。
確定申告書が完成したら、そのほかの書類とともに税務署に持っていき提出しましょう。

*申告は初年度のみ

会社員の方は、初年度のみ税務署で確定申告を行いましょう。
2年目からは、会社の年末調整で手続きを行います。
そのため、2年目以降は会社に必要書類を提出しましょう。


□まとめ

今回は、不動産購入後に行う確定申告の必要書類について、ご紹介しました。
住宅ローン控除を受けるために、必要な書類について、ご理解頂けたでしょうか?
確実にすべての書類を準備して、住宅ローン控除を受けましょう。
当社では不動産の知識が豊富なスタッフが、あなたのお悩みの解決をお手伝いします。
岡崎市で住宅の購入をご検討の方、住宅ローン控除について、もっと詳しく知りたい方は、当社までお気軽にお問い合わせください。

投稿日:2019/08/29   投稿者:-

「初めて不動産を購入するが、住宅本体の価格を除いた税金などの費用を賄うには、どれくらいの金額を準備すればいいのだろう?」
「住宅を買う時、どのような税金がかかるのかを教えてほしい。」
このように、不動産購入時の税金について、疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。
そこで今回は、不動産の購入時にかかる税金について、ご紹介します。
住まいを買う時にかかる税金を事前に知り、十分な費用を準備しましょう。


□印紙税

*印紙税とは

定められている契約書や領収書のような文書を作成する際には、印紙税がかかります。
不動産を購入する時に、作成する売買契約書も印紙税を納めなければならない文書の1つです。
収入印紙を、書類に張り付けて印を押すことで、納税を行います。
印紙を貼り忘れた場合や、押印をしなかった場合は、罰金を支払う必要があるため注意しましょう。

*印紙税の金額

印紙税の金額は、契約書などに書かれている取引金額によって異なります。

・500万円超1,000万円以下の場合、1万円
・1,000万円超5,000万円以下の場合、2万円
・5,000万円超1億円以下の場合、6万円

以上のように、購入する不動産の金額に合わせた、印紙税を納入しましょう。


□消費税

*消費税とは

消費税は、普段スーパーマーケットで買い物をする時や、レストランで食事をする時などに支払うため馴染みが深いですよね?
建物を購入する際にも、消費税がかかります。
ただし、土地には消費税がかからない特徴があります。

*消費税の金額

消費税の金額は、住宅の取引価格に税率をかけたものです。
政府は、2019年10月1日に消費税を10%に引き上げることを、決定したため注意が必要です。
消費税の変更にともない、経過措置が取られます。
経過措置に適用される場合は、住宅の引き渡しが2019年10月1日以降になっても、引き上げ前の消費税率が適用されます。


□登録免許税

*登録免許税とは

土地や建物を所有する権利などを公に示すために、登記を行います。
住宅を購入する際には、所有権に関わる登記や、抵当権に関わる登記を行う必要があります。
これらの登記にかかる税金が、登録免許税です。

*登録免許税の金額

土地や建物の所有権に関わる登記の場合、その金額は固定資産税評価額と定められている税率をかけたものです。
税率は、登記の種類によって異なるため注意しましょう。
抵抗権に関わる登記の場合、住宅ローンの借入額に定められた税率をかけたものです。
抵当権設定登記の税率は、原則0.4%です。


□不動産取得税

*不動産取得税とは

土地や建物を購入・交換・贈与などによって取得した場合にかかる税金が、不動産取得税です。
また、家を新築・増築・改築した場合にも、不動産取得税を納税する必要があります。
ただし、相続として住宅を取得した場合は、税は課せられません。

*不動産取得税の金額

固定資産税評価額に4%をかけたものが、不動産取得税の金額です。
ただし、以下のような条件を満たすことで、税が軽減される場合があります。

・自己の居住用、または、セカンドハウスとして取得したものであること
・床面積が50平方メートル以上、240平方メートル以下であること
・1982年1月1日以後に新築されたもの

以上の条件以外にも、満たすべき条件があります。
すべての条件に該当するか確認しましょう。


□まとめ

今回は、不動産の購入時にかかる税金について、ご紹介しました。

それぞれの税金がどのようなものかをお分かりいただけたと思います。
納税をきっちり行うためにも、余裕のある資金計画を立てて、すてきな住宅を購入しましょう。
当社は、新築戸建てや中古一戸建てなど多数の不動産情報を提供しています。
不動産の知識が豊富なスタッフが、あなたのお悩みの解決をお手伝いします。
岡崎市で住宅の購入をご検討の方、不動産購入にかかる税金について、もっと詳しく知りたい方は、当社までお気軽にお問い合わせください。

投稿日:2019/08/25   投稿者:-

「初めて不動産を購入するため、契約においてどのようなことに注意すべきかがわからない。」
「絶対に住宅購入を成功させたいため、事前に気をつけるべきポイントを教えてほしい。」
このように、不動産購入時の注意点について、疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
住宅を購入する場合、たくさんの手続きを行う必要があります。
そこで今回は、契約を中心に不動産購入における注意点について、ご紹介します。
事前に、手続きの中で注意すべきポイントを知っておくことで、トラブルや後悔することを防げます。


□重要事項説明における注意点

契約後のトラブルを防ぐためにも、重要事項説明は大切な手続きです。
注意点に気をつけて情報の確認漏れがないようにしましょう。


*専門用語が使われ理解することが難しい

契約を結ぶ前に、重要事項説明が行われます。
説明は口頭で行われ、不動産や法律に関わる専門用語が使用されます。
一度の説明だけでは理解できない内容もあるでしょう。
そのため、事前に重要事項説明を読み込んでおくことが大切です。
事前に、不動産会社に重要事項説明書のコピーを発行してもらえます。
説明書を受ける前に、すべての内容を読んでおくことをお勧めします。
不明なことがある場合は、遠慮せずに説明が行われる際に質問しましょう。

*細かい情報も確認する

建物についてチェックすべきポイントは、以下の通りです。

・実際の面積とパンフレットに記載されていた面積は同じか
・電気や上下水道など、生活に不可欠な設備が整っているか
・過去に雨漏りが起きていないか、建物の状態はどうか
・建て替えや増改築をする場合制限がないか

また、以下の費用に関する事項もチェックしましょう。

・契約時に支払う手付金の金額
・契約を解除する場合、手付金はどうなるか
・契約違反が起こった場合、どれほどの違約金が発生するか
・住宅ローンの申請に通らなかった場合、ペナルティなしで契約を解除できるかどうか
・設備に不備があった場合、売主と買主どちらが負担するか


□売買契約書における注意点

*契約書の発行には印紙代がかかる

売買契約書のような指定された書類を発行する場合、印紙税が課税されます。
基本的に、10万円を超える金額が記載される契約書が、課税の対象です。
住宅を購入する場合、売買契約書は課税の対象となるでしょう。
そのため、契約書に印紙を貼り付け、消印を行うことで、納税しなければなりません。
契約書に記載される金額によって、印紙税の金額も変化するため、注意しましょう。

*手付解除ができる期限

契約時に支払う手付金を手放すことで、契約を解除できる期間を確認しましょう。
基本的には、手付解除ができるのは、売主が売買契約を成立させるために行動を起こすまでです。
具体的には、契約条件にあった土地の整備を売主が始めると手付解除ができなくなります。
しかし、実際は手付解除の期限は、買主と売主の合意によって決められることが多いです。
売買契約書に明記された期限を確認しましょう。

*手付金解除以外の契約解除の対応方法

契約解除には、以下のような種類があります。

・台風や地震などの自然災害の影響で、住宅の取引ができなくなる場合の、危険負担による解除
・崩落の危険があるなど、重大な欠陥があった場合の瑕疵担保責任による解除
・費用を支払い期限が過ぎても支払わないなどの契約違反による解除
・ローンの審査が通らなかった場合の解除

これらの契約解除が行われた場合の対応方法が、契約書に記載されています。
万が一に備えて、事前に確認しておきましょう。


□まとめ

今回は、不動産購入における注意点について、ご紹介しました。
注意点に気をつけて、夢のマイホームを購入しましょう。
当社は、新築戸建てや中古一戸建てなど、多数の不動産情報を提供しています。
不動産の知識が豊富なスタッフが、あなたのお悩みの解決をお手伝いします。
岡崎市で住宅の購入をご検討の方、注意点について、もっと詳しく知りたい方は、当社までお気軽にお問い合わせください。

投稿日:2019/08/21   投稿者:-

「住宅を買うためには、どのような書類が必要となるのだろう?」
「岡崎市で不動産を購入したいと考えているが、契約にはどのような準備が必要なのか教えてほしい。」
このように、不動産の購入時に必要な書類について、疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。
住宅の購入は、人生においても大きな買い物ですよね?
そのため、初めて不動産を購入される方も多いと思います。
そこで今回は、不動産を購入するための契約に必要な書類について、ご紹介します。
初めて行うことに対して不安に感じると思いますが、準備する必要がある書類を知り、落ち着いて契約を進めましょう。
購入する住宅を決めてから、住宅の引き渡しが行われるまでに様々な手続きを行う必要があります。
それぞれの手続きに必要な書類を、段階に分けてご紹介します。


□購入の申し込みをする時

*購入申込書

購入したいという意思を売主に伝えるためのものです。
氏名や住所等の必要事項を記入して提出します。
基本的に、申し込みの用紙は不動産会社で準備されているでしょう。

*本人確認を行う書類

運転免許証・健康保険証・パスポートなどが有効です。


□住宅ローンの事前審査に申し込む時

*事前審査申込書

住宅ローンを借りる金融機関に提出します。
個人情報や、借り入れをしたい金額などを用紙に記入します。
この用紙をもとに、住宅ローンを受けるための事前審査が行われます。

*収入証明書類

どのように収入を得ているかによって、書類の種類が異なるため注意が必要です。
給与によって所得を得ている方は源泉徴収書、個人事業主として所得を得ている方は確定申告書を準備しましょう。

*物件に関する書類

不動産についての概要が書かれた書類、間取図、土地公図の写しなどを準備しましょう。
金融機関が事前審査を行うために使用されます。

*本人確認を行う書類


□住宅の売買契約を行う時

*収入印紙

不動産の売買契約書を発行するために必要です。
印紙にかかる費用は、不動産の価格によって変化するため、国税庁のホームページを参考にしましょう。

*登記に必要な書類

・住民票
住宅ローンの本審査では、マイナンバーや本籍が記載されていない世帯全員分の住民票が必要です。
発行後、3か月以内のものが必要になる場合があるため注意しましょう。

・印鑑証明の原本
市区町村の役所で、登録した実印の印鑑証明を準備しましょう。

*住民税決定通知書

住民税決定通知書もしくは納税証明書を準備しましょう。

*本人確認を行う書類


□住宅ローンを申請する時

*収入証明書類

事前審査の際は、各書類のコピーで問題ない場合があります。
しかし、住宅ローンに申請をする際は、原本が必要となるため気をつけてください。

*物件関連書類

売買契約書・重要事項説明書・登記簿謄本、それぞれの原本を準備しましょう。
これらの書類は、売買契約事に不動産会社から交付されます。

*住民票

*印鑑証明の原本


□住宅ローンの契約を行う時

住宅ローンの申請を行った時と同じ書類を準備しましょう。
書類の枚数などは、各金融機関によって変わるため事前に確認しておきましょう。


□住宅の引き渡しが行われる時

前項で説明した、本人確認を行う種類・印鑑証明書の原本・住民票が必要です。


□まとめ

今回は、不動産を購入するための契約に必要な書類について、ご紹介しました。
それぞれの手続きを行う時に、必要書類を準備しなければいけません。
不動産会社の指示に従い、確実に書類の準備を行いましょう。
当社は、新築戸建てや中古一戸建てなど多数の不動産情報を提供しております。
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投稿日:2019/08/17   投稿者:-

「初めて不動産を購入するため、どのように費用を準備すればいいのかがわからない」
「不動産購入を本格的に検討し始める前に、資金計画の立て方について教えて欲しい」
このように、不動産購入時のお金の準備について、疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。
住宅を購入する際には、大きな金額を準備する必要があります。
そこで今回は、不動産を購入するための資金計画の立て方について、ご紹介します。
資金計画の立て方について知り、後に住宅ローンの返済に悩まないようにしましょう。
また、資金計画を立てるステップは、大きく3つに分けられます。
それぞれのステップについて、解説します。


□自己資金を決める

自己資金とは、手元に所有している貯蓄から支払う資金を意味します。
「自己資金=預金額」と考える方もいらっしゃると思います。
しかし、現在の預金額すべてを自己資金とするのは、避けた方が良いでしょう。
突発的な病気のように、予測できない事態に対処できるように、お金を残しておくことが大切です。
また、お子様の教育費や生活費など、確実に必要な費用を残し自己資金額を決めましょう。
昔は、頭金の2割ほどを貯めてから、住宅を購入することが一般的でした。
しかし、現在は低金利の為全額ローンで家が購入されることもあるので、無理のない自己資金額にしましょう。


□住宅ローンの利用方法を決める

貯蓄だけで、住宅を購入するのは困難でしょう。
そのような場合、住宅ローンを利用して費用を補うことがほとんどです。
住宅ローンの借り入れを検討する際に注意すべき3つのポイントをご紹介します。

*返済額

住宅ローンを利用すると、返済が長く続くケースが多いです。
借りられる最大の金額ではなく、返済できる金額を基準として決めることが大切です。
将来お子様の教育費が増えても、確実な返済の継続性を基準にして考えてみると良いでしょう。
賃貸に住んでいる方であれば、現在支払っている家賃が毎月の返済額の目安です。
ただし、持ち家には固定資産税など、別にかかる費用が発生するため注意が必要です。

*金利

住宅ローンの金利には「変動型」や「全期間固定型」など、金融機関によって様々なタイプがあります。
最初の金利が低いローンは、返済中に金利や毎月の返済額が変更される可能性が高いものが多いです。
一方で、最初の金利は高いが返済終了まで金利が一定のものもあります。
金利タイプによって、将来の返済額の総計が変わるので注意しましょう。

*返済期間

将来の年金制度や退職金の金額が、信頼できない状況になりつつあります。
そのため、住宅ローンの返済は定年退職までに終了させることが理想的です。
定年の年齢から現在の年齢を引いたものが、返済期間の基準です。


□住宅購入にかかる費用を抑える方法を探す

資金計画では、資金を作り出すだけでなく、購入にかかる費用を抑えることも大切です。

*住宅ローン減税を利用する

住宅ローン減税とは、住宅ローンの残高によって、所得税と住民税が減税される仕組みです。
具体的には、毎年12月末に住宅ローン残高の1%が減税されます。
この制度は、10年間利用できます。


□まとめ

今回は不動産を購入するための資金計画の立て方についてご紹介しました。
住宅を買う際には、住宅本体の価格だけではなく、税金や手付金なども準備する必要があります。
資金計画を事前に行い、素敵な住宅を購入しましょう。
当社は、新築戸建てや中古一戸建てなど多数の不動産情報を提供しています。
不動産の知識が豊富なスタッフが、あなたのお悩みの解決をお手伝いします。
岡崎市で住宅の購入をご検討の方、資金計画について、もっと詳しく知りたい方は、当社までお気軽にお問い合わせください。

投稿日:2019/08/13   投稿者:-