「不動産を購入したいけど、初めてだからなんか不安。」
「不動産購入にあたって何から始めたらいいかわからない。」
このようなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか？
不動産の購入は人生においても大きな買い物となるでしょう。
しかし、初めての不動産購入となると大きい買い物なだけに不安になりますよね。
購入にあたって、まず何から始めたらいいかわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、初めての不動産購入にあたって抑えておきたいポイントについて解説します。
□不動産購入の理想のプロセス
不動産購入といっても、どのようなプロセスで進めていったらいいかわからないと思います。
何も知らないままだと、闇雲に不動産を見学に行ったり、いきなり不動産会社に相談しに行ってしまったりと進め方がバラバラになってしまいます。
その場合、全ての方がそうではありませんが、最終的に理想と大きく違った結果になってしまう可能性があります。
後悔しない決断をするために、ある程度プロセスに沿って進めていく方が良いでしょう。
ここからは不動産購入までのプロセスとその内容について説明していきます。
＊プロセス１：条件を整理する
不動産購入にあたって、まずやるべきことは条件の整理です。
ここでいう条件というのは、自分が不動産を購入するにあたって譲れない条件のことです。
予算はもちろん、立地や広さ、設備などの条件を整理しておくと、その後購入する不動産を探す際、スムーズに探せます。
また、これらの条件に優先順位をつけておくと、より楽に希望に合った不動産が見つかるでしょう。
＊プロセス２：情報収集
条件が整理できたら、次は情報収集です。
自分で決めた条件に沿って実際に購入する不動産の情報収集をします。
情報収集は、インターネットや専門の雑誌などで行います。
その際、不動産を購入したことのある知り合いの方などに話を聞いてみることもおすすめです。
また、Google マップのストリートビューを利用して、気になる不動産に周辺の様子について情報収集するのも良いかもしれません。
＊見学
情報収集ができたら、実際に集めた情報をもとに見学してみるといいでしょう。
この際、一件に絞って見学するのではなく複数件見学することで比較して検討できるのでオススメです。
複数を比較することで、それぞれの長所や短所がわかり、自分の優先順位が明確になるというメリットがあります。
しかし、あまり多くの物件を見学すると逆に迷ってしまうことがあるので注意が必要です。
また、住宅のモデルルームに見学に行くとインテリアなど実際に自分が住む際におかないものが設置されている場合もあります。
それらを差し引いて、希望に合う不動産かどうかを考えることも見学の際に注意するべきポイントです。
＊決定
実際に見学して気に入った不動産があったら、いよいよ決定のプロセスに進んでいきます。
決定のプロセスでは、主に契約内容の調整やローンに関する申し込みなどを行います。
注意するべき点として、最初の条件整理の段階で資金に関する計画も含めた条件整理をしておかないと、最後の決定のプロセスで失敗してしまう可能性が高くなります。
逆に、資金に関してしっかり計画を立てておくと、スムーズに決定ができます。
□まとめ
不動産購入に関してイメージを掴んでいただけたと思います。
このプロセス通りに進めることで後悔しない決断ができる可能性が高くなります。
不動産購入という大きな買い物をするからには納得のいくものにしたいですよね。
当社は岡崎市周辺の不動産を取り扱っております。
「プロセスについてよくわかったけど、実際まだ不安。」
「実際に岡崎市の不動産についての情報が欲しい。」
このように、お考えの方は当社までお気軽にお問い合わせください。
「不動産の購入について検討しているけど実際どのくらい費用がかかるのだろう？」
このような疑問をお持ちの方はいらっしゃいませんか。
不動産の購入といっても、その不動産の価格だけ支払えばいいというわけではありません。
不動産購入はその金額の大きさから、購入に伴う手数料も他の買い物に比べて高額になる場合が多いです。
しっかりと事前に計算しておかないと思ったよりも出費が大きく、かなり痛い出費となってしまう場合があります。
今回は、不動産の購入に際してかかる諸費用の計算の仕方について解説します。
□意外とかかる？不動産購入の諸費用
＊物件自体の費用
これは諸費用とは言えませんが、不動産を購入するためには、その不動産の価格を支払います。
基本的に、購入の際に不動産会社が提示している額は不動産自体の価格であることが多いです。
当たり前かと思われるかもしれませんが、裏を返せば、諸費用はこの価格に含まれていないので注意が必要です。
また、不動産自体の売買価格によって諸費用が変わる場合があるので、その点においても注意が必要です。
＊仲介手数料
不動産購入に関して、個人間の売買であっても不動産会社が仲介に入った場合は、仲介手数料の支払いが必要になります。
この仲介手数料は物件自体の価格を除けばもっとも高額になる場合が多いです。
仲介手数料は、物件の価格が400万円を超える場合、その価格の3％に6万円を足した額が上限として定められています。
上限が請求される場合がほとんどなので、その価格で計算すると良いでしょう。
しかし、仲介手数料は物件の価格が400万円以下の場合や、仲介する会社によって異なる場合があるので、正確な金額については確認が必要です。
＊契約印紙代
不動産の売買契約を結ぶ際は、その契約書に印紙を貼ることで印紙税を納めなければいけません。
その印紙にかかる費用が契約書印紙代です。
この契約印紙代も不動産の売買価格によって異なります。
契約印紙代をいくつかの例で紹介すると、物件価格が500万円超1000万円以下場合5000円、1000万円超5000万円以下の場合1万円、5000万円超1億円以下の場合万3円です。
物件価格によって計算できるので、欲しい物件が決まった場合はあらかじめ計算しておくと良いでしょう。
＊ローンに関する費用
不動産の購入には大きな金額の費用が必要なため、住宅ローンなどのローンを利用して不動産を購入する方が多いです。
ローンに関する費用には、ローン事務手数料やローン保証料、住宅ローン斡旋手数料などがあります。
これらの費用は項目ごとに支払う対象が違うので注意が必要です。
＊登記費用
不動産の契約の際は、不動産登記を行う必要があります。
不動産登記は、不動産を購入した際に法律上での所有権を明らかにし、第三者に証明するためのものです。
この不動産登記は、不動産によって種類が異なります。
土地や中古物件などの契約の場合は所有権の移行を示す「所有権移転登記」、新築の物件の購入の契約の場合「所有権保存登記」です。
また、ローンを組んで不動産を購入する場合は「抵当権設定登記」が必要となるので注意が必要です。
＊固定資産税等精算金
不動産購入の際は固定資産税等の精算金がかかります。
固定資産税自体は売主に請求されるので、引き渡し日に応じて日割りで精算が必要となります。
＊その他の費用
上記に挙げた費用の他にも不動産の取得に関して様々な費用が発生します。
不動産の取得には不動産取得税と呼ばれる税金がかかります。
この税金は不動産の種類や評価額によって異なります。
また、その他にも、引越し費用や修繕費、火災保険などの保険に関する費用が発生するので注意が必要です。
□まとめ
不動産購入に関して、不動産自体の購入価格以外にも様々な費用が発生します。
あらかじめ資金を計算しておかないと、支払うタイミングになって初めて知るという可能性があります。
また、不動産の購入に関しては不動産によって諸費用も大きく異なる場合があるので事前に計算してシミュレーションすることをおすすめします。
当社は岡崎市周辺の不動産を取り扱っております。
「諸費用に関してもっと詳しい情報が知りたい。」
「岡崎市の不動産について実際に購入シミュレーションがしたい。」
このように、お考えの方はお気軽にご連絡ください。
「消費税が増税されたけど、不動産の購入に何か影響はあるの？」
「不動産の購入を検討していたけど、消費税が増税されたからやめた方がいいかな？」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか？
2019年10月1日より、消費税が8％から10％に引き上げられました。
住宅などの不動産の購入を検討していた人方にとってこの2％の変化はかなり大きいですよね。
しかし、実際消費税の増税が不動産の購入にどのように影響するかご存知でしょうか？
実は消費税の増税に伴って新たに導入された制度もあります。
今回は消費税増税が及ぼす不動産購入への影響と増税後の変化について解説します。
□不動産の購入費用に消費税が適用されるケース
＊土地の購入には影響なし
消費税とは、商品やサービスの取引において適用される税金です。
この消費税は不動産の取引における土地の購入代金には適用されません。
そのため土地の価格は消費税増税に影響されないと言えるでしょう。
＊建物の購入にも消費税が適用されない場合がある
基本的に、新築の建物を購入する場合、消費税がかかります。
しかし、中古物件の場合、取引が個人間になる可能性が高いです。
個人間の取引には消費税は課税されないので、この場合は建物にも消費税は課されません。
＊仲介手数料は消費税の対象
先ほど個人間の取引において消費税は課税されないと言いましたが、個人間の取引にも注意するべき点があります。
個人間で不動産の取引をする際、不動産会社に仲介してもらって取引を進める場合が多いです。
この仲介というサービスに対して仲介手数料が発生するため、その仲介手数料には消費税が課税されます。
中古住宅で建物に課税されないとはいえ、全く増税の影響がないというわけではないので注意が必要です。
□増税に伴って新たに設置された制度
ここまでの話を踏まえると、仲介手数料にしか消費税がかからない中古住宅の方が得ではないかと思われるでしょう。
実際、新築を購入する場合は消費税増税の影響を直接受けるでしょう。
しかし、今回の消費税の増税に伴って新たに負担を軽減する制度がいくつか導入されました。
ここからは不動産購入の際の新たな制度について解説します。
＊住宅ローン減税
住宅ローン減税とは、具体的には年末における住宅ローン残高か住宅の取得対価のうちどちらか少ない方の金額の1％が所得税から控除されるという制度です。
この制度自体は以前からあったのですが、今回の増税に伴って控除される期間が10年だったのが、2020年の12月までに入居した場合、さらに3年延長されることになりました。
多くの方がローンを組んで住宅を購入されるので、この制度は知っておいて損はないでしょう。
＊次世代住宅ポイント制度
この制度は、10％の増税に伴って、新たに設置された制度です。
この次世代住宅ポイント制度とは、国が定めた基準を満たした新築またはリフォームされた物件に対してポイントが加算されるという制度です。
国が定める基準とは、耐震基準・バリアフリーの基準・エコに関する基準があります。
この基準を満たすことでもらえるポイントは商品などに交換できます。
家電や子育てに関連する商品などと交換できるのでかなりお得な制度です。
□まとめ
ここまで消費税増税に伴う影響や、増税を受けて新たに生まれた制度などを紹介しました。
実際、不動産のような大きな買い物になると消費税が2％上がるだけでかなりの出費になってしまいます。
新たにできた制度などもうまく利用したいところですね。
当社は岡崎市周辺の不動産について取り扱っております。
「消費税増税の影響についてもっと詳しく聞きたい。」
「岡崎市周辺の不動産について購入を検討している。」
このように、お考えの方は当社までお気軽にご連絡ください。
「中古住宅が欲しいけど消費税が増税した今、新築か中古住宅どっちを買った方がいいだろう？」
「消費税増税を受けて中古住宅の購入にどう影響が及ぶのだろう？」
このようなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか。
一度きりの人生、マイホームを持ってみたいという方は大勢いらっしゃるのではないでしょうか。
2019年の10月1日より消費税が8％から10％に上がりました。
中古住宅とはいえ、その価格は他の買い物に比べて金額が大きいので、それに伴う消費税も高額になる場合が多いです。
新築はもちろん、中古住宅の購入を検討している人にとって、この2％の違いは大きいですよね。
しかし、住宅の購入に関して消費税がどのように適用されるかあまり詳しくないという方もいらっしゃるでしょう。
今回は、消費税増税を機に、住宅の購入に関する消費税について知りたいという方に向けて、中古住宅の購入と消費税の関係について解説します。
□中古住宅の購入にかかる消費税
＊土地は消費税がかからない
不動産の売買取引に関して、土地は非課税という扱いなので消費税がかかりません。
一方で、建物の購入代金に消費税が適用されます。
土地自体の購入には消費税の増税は影響しないと考えていいでしょう。
＊建物の購入代金
消費税は建物の購入代金には適用される場合があります。
課税されるケースは、売主が課税事業者である場合のみです。
つまり、不動産業者から建物という不動産を買った場合においてのみ、消費税がかかります。
個人間の不動産の取引では、増税後の現在も建物の購入代金に消費税は課されません。
＊仲介手数料にかかる消費税
個人間の不動産の取引においても、不動産業者を介して売買契約を行う場合、基本的に仲介した不動産業者に仲介手数料を支払う必要があります。
仲介は不動産会社が提供したサービスという扱いになるので、この仲介手数料には消費税がかかります。
なお、建物の購入代金を除けば、この仲介手数料が中古住宅の購入費用において最も高額になると言われています。
＊固定資産税等にかかる消費税
中古住宅の売買契約において、以前の売主が固定資産税等の税金の精算が行う場合があります。
固定資産税等の負担を、不動産を所有する日数に合わせて、売主と買主で分担するために行われます。
しかし、固定資産税等の納税者は1月1日時点の登記名義人であるので、買主はすぐに納税義務者にはなれません。
そのため、税務上は売買代金の調整として扱われ、消費税が課税されることがあるでしょう。
□新築・中古住宅と消費税の関係の違い
＊新築より中古住宅の方が得？
先ほど述べたように建物の購入には消費税は課される場合がありますが、土地の購入には消費税は課されません。
このことから中古住宅は新築に比べて消費税負担が比較的少ないと言えます。
なぜ中古住宅の方が新築の住宅より消費税負担が比較的少ないかというと、中古住宅は建てられてから年月が経つほど建物自体の価格が下がっているからです。
全体の価格に占める土地の価格の割合が、年月が経つにつれて大きくなっていきます。
土地は消費税が非課税なので、総額に占める建物の価格が比較的大きい新築より、建物の価格が比較的安い中古住宅の方が消費税負担は少ない場合が多いと言えるのです。
□まとめ
中古住宅の購入は人生において大きな買い物です。
したがってそれに伴う税金の額も大きくなります。
重要な決断であるからこそ、慎重に情報を集めて決定したいところですね。
また、これらの条件は現時点でのものであり、今後変わる可能性があります。
当社は岡崎市周辺の不動産を販売しています。
中古住宅に関する消費税に関してもっと詳しく知りたいという方は、当社までお気軽にお問い合わせください。
「不動産を購入したいが、仲介手数料ってかかるのかな？」
「仲介手数料の相場について知りたい。」
このように、不動産の仲介手数料について疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。
不動産の契約に関する仲介手数料という言葉、聞いたことがあるという方は大勢いらっしゃるでしょう。
この仲介手数料が一体何か、また何を基準に決定されるのかご存知ですか。
そして、仲介手数料に相場はあるのでしょうか。
今回は、仲介手数料とその相場について解説します。
□そもそも仲介手数料とは
仲介手数料とは何かというと、住宅などの不動産の取引の際に、仲介に入った仲介会社に支払う手数料のことです。
個人間の契約にはこの手数料は発生しませんが、買主が直接売主と交渉するケースは少ないです。
多くの場合、個人間の取引でも不動産会社を仲介して売買契約を結びます。
売主も、専門の業者を通じて買主を探すことが多いので仲介業者を通じて売買を行うのが一般的です。
つまり、中古物件を購入する際はこの仲介手数料を払う場合がほとんどです。
また、この仲介手数料は、不動産業者が提供するサービスという扱いになるため、消費税の課税対象であることも押さえておきたいポイントです。
□仲介手数料の限度額と相場
＊法律の定める仲介手数料の限度額
この仲介手数料の上限は宅地建物取引業法と言われる法令によって、国土交通大臣の名において定められています。
不動産会社はこの限度額を超えた仲介手数料を設定してはいけないと法律で決められています。
物件価格が400万円を超える場合、その価格の3％に6万円を足した額が限度額となります。
例えば、700万円の物件の場合、700万円の3％である21万円に6万円を足すことで27万円が仲介手数料の限度額となります。
しかし、この限度額は元の価格ごとに異なるため、購入を考えている物件が400万円かそれ以下の場合は注意が必要です。
＊ほぼ一律？仲介手数料の相場
上記の金額はあくまで限度額です。
つまり、この手数料はこれらの額は超えませんが、仲介する会社によって異なる場合があります。
しかし、多くの会社が上限額を仲介手数料しています。
これは大手と中小の不動産会社とで、そこまで差はありません。
これは多くの会社の利益の中心がこの仲介手数料であるため、あまり値下げが行われないと言われています。
つまり、仲介手数料に関して他の市場のような相場はほぼないと言えるでしょう。
□仲介手数料が安い会社も存在する
ここまで仲介手数料には相場がほぼないと述べてきました。
しかし、仲介する会社によっては仲介手数料が格安なケースもあります。
もちろん仲介手数料が安いのは経済的には嬉しいことですが、仲介手数料が安い業者は他のところで利益を上げているという可能性があります。
仲介手数料が安くてもサービス自体の質が低ければ本末転倒です。
全ての業者がそうというわけではありませんが、この手数料が安いかどうかで選ぶのではなく、サービスの質の高さで選ぶ方が良いでしょう。
そうは言っても仲介手数料は安くないので、できるだけ安い方が経済的に助かりますよね。
仲介手数料の安い会社を検討する場合は、なぜ仲介手数料が安いのか調べてみると良いでしょう。
□まとめ
ここまで不動産の仲介手数料とその相場について解説しました。
しかし、これらの金額の上限は現行の法律によるものなので、今後変わる可能性があります。
不動産の購入を検討する際は、その都度調べたり、実際に不動産業者に相談したりするのも良いかもしれません。
当社は岡崎市周辺の不動産を取り扱っております。
仲介手数料についてもっと詳しく知りたい方や、実際に岡崎市周辺の不動産の購入を検討しているという方は、当社までお気軽にお問い合わせください。