不動産購入をサポート
ステップ1：家族の気持ちを再確認!～家族がひとつになる瞬間～
家族で将来のことをトコトン話し合いましょう。
「家を買う動機」とそこから出る「希望条件」は大切です！
これをしっかり固めないと、家探しをしていく過程で判断基準がずれていくからです！家探しに「迷い」はつきものですが、動機がハッキリしていれば、軸がぶれずに後悔しないマイホーム探しが可能です！
ステップ2：資金について考える
まずは正しい予算を決める事が大事です。正しい予算の決め方のポイントは「仲介手数料」と「諸経費」と「月々の返済可能額」！借入れ可能額と返済可能額は違います。
パティーナでは一人ひとりにあった資金計画のお手伝いサービスも行っております！本当にこの物件・この金額で後悔しないと思ってから手続きを進めてください。
ステップ3：不動産会社選びのコツを知る
同じ物件を扱っているならお客様目線の不動産会社がいいに決まってます！
希望の物件が見つかり、どこの不動産会社からも買えるのであれば、お客様の立場に立った不動産会社から自分のペースで探した方が良いでしょう。「パートナー選び」が住宅購入において重要な事です。
ぜひ信頼のおける不動産会社を見つけて下さいね。
ステップ4：物件選びのコツを知る
「相場感」の習得と購入動機を忘れないこと！多くの人は自分の予算帯の家ばかりを見ます。しかしそれでは相場感が見えてきません。つまり、「この家はこうだから高い」「この物件はこの質が低いから安い」といった物件価格の理由です。
これが見えてくると、物件の良し悪しの判断がしやすくなります。相場感が習得できれば、希望予算帯の物件に絞り込んでいきましょう。
ステップ5：ローン事前審査をしよう
事前審査はもちろん、本審査の前段階のものです。
ですから一旦事前審査を申込み、借入可能額や月々の返済額を明らかにしておけば、一つの目安ができます。これを元に、今の家賃と比較しながら物件価格を見直すことも可能になり、より現実的な資金計画を組むことができます。
せっかく希望の物件が見つかったのに、書類を用意している間に他の人に買われてしまった！なんてことにならないように、早めに済ませておくことをおすすめします。
ステップ6：購入申込みをする
購入の申込とは、お客様が「この物件を私が買います」と売主に伝えることです。
あくまでも「予約」の扱いですので、最終的な成約とは異なります。
購入申込後に物件調査をして予期せぬトラブルや価格交渉がうまくいかなかった場合等はキャンセルできます。
購入申込みには基本的にお金は必要ありません。当たり前のように申込金を要求してくる不動産会社がありますが、応じる必要はありません。「せっかく払ったのだから契約しようかな…」を狙っているだけです。
ステップ7：いよいよ契約を交わす
次に契約の際のチェックポイントです。
これは前述の不動産売買契約の際にも大切となるポイントになります。
契約の段階までも細心の注意を払い、夢のマイホームのスタートラインに立ちましょう。
ステップ8：決済・お引渡し
～家族の思いがひとつになる日～
決済業務が終われば、いよいよお引渡しです。
お引渡しの前に「現場立会い」を行います。現場立会いとは最後のチェックのこと。
（新築であれば）完成状況の確認をし、入居後のトラブルを防ぐためには家族全員でしっかりと行っておきましょう！隅々までチェックし、不具合が無いか確認してください。
「新築の購入で何かしら給付金を受けられないのか」
このように、家づくりで補助金や税金控除が受けられないか疑問に思っている方は多いでしょう。
そこでこの記事では新築住宅の購入やグリーン住宅、長期優良住宅の購入で受けられる補助金や税金控除をご紹介しますので、ぜひ参考にしてくださいね。
□新築住宅の購入で受けられる補助金や税金控除には何がある？
新築住宅の購入で受けられる補助金や税金控除には主に「こどもみらい住宅支援事業」「住宅ローン控除」「登録免許税の軽減」「すまい給付金」の4つがあります。
それぞれ詳しく解説します。
1つ目はこどもみらい住宅支援事業です。
これは新築住宅を取得する子育て世帯や若者夫婦世帯、リフォームをする世帯が対象になっている補助金です。
そもそもこの補助金の目的は子育て世帯に対する支援と2050年までのカーボンニュートラルの実現です。
補助される金額は住宅の種類によって異なり、ZEH住宅だと100万円、高い省エネ性能を有する住宅だと80万円、省エネ基準に適合する住宅だと60万円の給付を受けられます。
2つ目は住宅ローン控除です。
これは住宅ローンを借りて住宅を購入した方を対象とした所得税の控除制度です。
具体的にどのような控除がされるのかというと、購入後の各年末のローン残高の1パーセントが一定期間所得税から控除されます。
しかし、この控除を受けるにはさまざまな条件があります。
「住宅の床面積が50平方メートル以上」「控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下」「住宅取得後半年以内に入居している」などたくさんの条件が設定されていますので、ぜひチェックしてみてくださいね。
3つ目は登録免許税の軽減です。
登録免許税とは、不動産の所有権や抵当権を登記する場合に登記所で納付する税金のことです。
この税金控除を受けるには「住宅の床面積が50平方メートル以上」「自宅として住む住宅であること」「取得後一年以内に登記されていること」の3つの条件を満たしておく必要があります。
4つ目はすまい給付金です。
これは住宅購入の際に支払う消費税の負担を軽減する制度のことです。
消費税の負担を軽減することによって、マイホームの購入を促すことを目的としています。
対象となる新築住宅はこれまで誰も入居したことなく、引き渡しから1年3ヶ月以内の場合に限られます。
□グリーン住宅や長期優良住宅の購入で受けられる補助金や税金控除には何がある？
グリーン住宅や長期優良住宅の購入で受けられる補助金や税金控除には主に「地域型住宅グリーン化事業」「ZEH支援事業」の2つがあります。
まずは地域型住宅グリーン化事業です。
この事業は長期優良住宅や低炭素住宅のような省エネルギー性能に優れた木造住宅を新築する場合に対して補助金が交付されるものです。
住宅の主な条件として、「地域材を使用した一定の性能を有する木造住宅であること」「国の採択を受けたグループの構成員である中小住宅生産者によって供給される住宅であること」の2つが設定されています。
一戸あたり50万円から140万円の給付が期待できます。
次はZEH支援事業です。
そもそもZEH住宅とは、太陽光で発電したエネルギーと住まいでの消費エネルギーの収支が0になる住宅のことをいいます。
このZEHを取得、ZEHに改修する方を対象とした支援事業です。
□まとめ
今回は新築住宅の購入やグリーン住宅や長期優良住宅の購入で受けられる補助金や税金控除制度をご紹介しました。
マイホームは非常に高い買い物ですから、費用の負担は出来る限り減らしたいですよね。
今回ご紹介した制度をうまく活用して、ぜひ満足のいく家づくりを実現させてくださいね。