不動産購入をサポート
ステップ1：家族の気持ちを再確認!～家族がひとつになる瞬間～
家族で将来のことをトコトン話し合いましょう。
「家を買う動機」とそこから出る「希望条件」は大切です！
これをしっかり固めないと、家探しをしていく過程で判断基準がずれていくからです！家探しに「迷い」はつきものですが、動機がハッキリしていれば、軸がぶれずに後悔しないマイホーム探しが可能です！
ステップ2：資金について考える
まずは正しい予算を決める事が大事です。正しい予算の決め方のポイントは「仲介手数料」と「諸経費」と「月々の返済可能額」！借入れ可能額と返済可能額は違います。
パティーナでは一人ひとりにあった資金計画のお手伝いサービスも行っております！本当にこの物件・この金額で後悔しないと思ってから手続きを進めてください。
ステップ3：不動産会社選びのコツを知る
同じ物件を扱っているならお客様目線の不動産会社がいいに決まってます！
希望の物件が見つかり、どこの不動産会社からも買えるのであれば、お客様の立場に立った不動産会社から自分のペースで探した方が良いでしょう。「パートナー選び」が住宅購入において重要な事です。
ぜひ信頼のおける不動産会社を見つけて下さいね。
ステップ4：物件選びのコツを知る
「相場感」の習得と購入動機を忘れないこと！多くの人は自分の予算帯の家ばかりを見ます。しかしそれでは相場感が見えてきません。つまり、「この家はこうだから高い」「この物件はこの質が低いから安い」といった物件価格の理由です。
これが見えてくると、物件の良し悪しの判断がしやすくなります。相場感が習得できれば、希望予算帯の物件に絞り込んでいきましょう。
ステップ5：ローン事前審査をしよう
事前審査はもちろん、本審査の前段階のものです。
ですから一旦事前審査を申込み、借入可能額や月々の返済額を明らかにしておけば、一つの目安ができます。これを元に、今の家賃と比較しながら物件価格を見直すことも可能になり、より現実的な資金計画を組むことができます。
せっかく希望の物件が見つかったのに、書類を用意している間に他の人に買われてしまった！なんてことにならないように、早めに済ませておくことをおすすめします。
ステップ6：購入申込みをする
購入の申込とは、お客様が「この物件を私が買います」と売主に伝えることです。
あくまでも「予約」の扱いですので、最終的な成約とは異なります。
購入申込後に物件調査をして予期せぬトラブルや価格交渉がうまくいかなかった場合等はキャンセルできます。
購入申込みには基本的にお金は必要ありません。当たり前のように申込金を要求してくる不動産会社がありますが、応じる必要はありません。「せっかく払ったのだから契約しようかな…」を狙っているだけです。
ステップ7：いよいよ契約を交わす
次に契約の際のチェックポイントです。
これは前述の不動産売買契約の際にも大切となるポイントになります。
契約の段階までも細心の注意を払い、夢のマイホームのスタートラインに立ちましょう。
ステップ8：決済・お引渡し
～家族の思いがひとつになる日～
決済業務が終われば、いよいよお引渡しです。
お引渡しの前に「現場立会い」を行います。現場立会いとは最後のチェックのこと。
（新築であれば）完成状況の確認をし、入居後のトラブルを防ぐためには家族全員でしっかりと行っておきましょう！隅々までチェックし、不具合が無いか確認してください。
「新築一戸建てを購入するときに利用できる補助金について知りたい」
「減税制度が何かわからない」
この記事をご覧の方は、このような悩みをお持ちではないでしょうか。
この記事では、新築一戸建てを購入するときに利用可能な補助金や減税制度を解説します。
新築一戸建ての購入を検討されている方は、ぜひご覧ください。
□新築一戸建てを購入するときに利用可能な補助金について解説します！
1つ目は、地域型住宅グリーン化事業補助金です。
近年、世界中で地球環境に関する問題が起こっています。
そのため、省エネルギー性や耐久性に優れている住宅に対して補助金が出るのです。
この補助金の申請や受け取りは担当の施工会社が行います。
物件を購入した人が直接受け取ることはありませんが、建築コストが減る可能性があります。
木造であることが申請の前提条件であり、新築の場合、長寿命型タイプ・高度省エネ型タイプ・省エネ改修型タイプの3つのタイプがあります。
2つ目は、次世代住宅ポイント制度です。
断熱性や耐震性に優れた住宅や、家事の負担を軽減する設備が整っている住宅には、この制度を利用できます。
また、性能向上計画認定住宅、認定低炭素住宅、認定長期優良住宅、ZEHの場合でもこの制度を利用できます。
現金ではなくポイントで補助を受けられ、調理家電や防災グッズなどと交換できます。
3つ目は、すまい給付金です。
消費税率が引き上げられ、不動産の価格が実質的に上がりました。
すまい給付金は、この負担を減らして住宅を購入しやすくするための制度です。
ただし、これにはいくつかの条件があります。
まず、この制度の対象となるのは、収入額の目安が775万円以下の方です。
また、新築の場合は工事が完了してから1年以内であること、そしてこれまで人が居住したことがないことの2つの条件があります。
□新築一戸建てを購入するときに利用可能な減税制度について解説します！
ここからは、新築一戸建てを購入したときに利用可能な減税をいくつか紹介します。
1つ目は、不動産取得税の減税です。
新築一戸建ての場合最大で36万円、新築かつ長期優良住宅であれば最大で39万円減税されます。
2つ目は、固定資産税の減税です。
税額の半分が、新築一戸建ての場合は3年間、新築かつ長期優良住宅であれば5年間、それぞれ減税されます。
3つ目は、登録免許税の減税です。
新築一戸建てを購入する場合、登録免許税は所有権保存登記の際に課せられます。
一般的な新築住宅の場合は元々0.4パーセントである税率が0.15パーセント、低炭素住宅や長期優良住宅の場合であれば元々0.4パーセントの税率が0.1パーセントとなります。
補足しておくと、登録免許税は先ほど述べた税率に固定資産税評価額をかけたものです。
4つ目は、所得税の減税です。
所得税の減税額は住宅ローンを利用しているか、そうでないかで異なります。
まず、住宅ローンを利用して新築一戸建てを購入したケースです。
一般的な新築住宅の場合は最大で400万円減税されます。
また、低炭素住宅もしくは長期優良住宅であれば、最大で500万円減税されます。
次に、住宅ローンを利用せず、自己資金のみで新築一戸建てを購入したケースです。
一般的な新築住宅の場合は減税されません。
しかし、低炭素住宅もしくは長期優良住宅であれば、最大で65万円減税されます。
このように購入した住宅や住宅ローンを利用しているかどうかによって減税される金額が変わります。
しっかりと確認しておきましょう。
□まとめ
今回は、新築一戸建てを購入するときに利用可能な補助金と減税制度について紹介しました。
補助金や減税制度についての疑問は解決されましたか。
何かご質問や疑問点等ございましたらお気軽にお問合せください。
この記事が新築一戸建ての購入を検討される際の参考になれば幸いです。