不動産購入をサポート
ステップ1：家族の気持ちを再確認!～家族がひとつになる瞬間～
家族で将来のことをトコトン話し合いましょう。
「家を買う動機」とそこから出る「希望条件」は大切です！
これをしっかり固めないと、家探しをしていく過程で判断基準がずれていくからです！家探しに「迷い」はつきものですが、動機がハッキリしていれば、軸がぶれずに後悔しないマイホーム探しが可能です！
ステップ2：資金について考える
まずは正しい予算を決める事が大事です。正しい予算の決め方のポイントは「仲介手数料」と「諸経費」と「月々の返済可能額」！借入れ可能額と返済可能額は違います。
パティーナでは一人ひとりにあった資金計画のお手伝いサービスも行っております！本当にこの物件・この金額で後悔しないと思ってから手続きを進めてください。
ステップ3：不動産会社選びのコツを知る
同じ物件を扱っているならお客様目線の不動産会社がいいに決まってます！
希望の物件が見つかり、どこの不動産会社からも買えるのであれば、お客様の立場に立った不動産会社から自分のペースで探した方が良いでしょう。「パートナー選び」が住宅購入において重要な事です。
ぜひ信頼のおける不動産会社を見つけて下さいね。
ステップ4：物件選びのコツを知る
「相場感」の習得と購入動機を忘れないこと！多くの人は自分の予算帯の家ばかりを見ます。しかしそれでは相場感が見えてきません。つまり、「この家はこうだから高い」「この物件はこの質が低いから安い」といった物件価格の理由です。
これが見えてくると、物件の良し悪しの判断がしやすくなります。相場感が習得できれば、希望予算帯の物件に絞り込んでいきましょう。
ステップ5：ローン事前審査をしよう
事前審査はもちろん、本審査の前段階のものです。
ですから一旦事前審査を申込み、借入可能額や月々の返済額を明らかにしておけば、一つの目安ができます。これを元に、今の家賃と比較しながら物件価格を見直すことも可能になり、より現実的な資金計画を組むことができます。
せっかく希望の物件が見つかったのに、書類を用意している間に他の人に買われてしまった！なんてことにならないように、早めに済ませておくことをおすすめします。
ステップ6：購入申込みをする
購入の申込とは、お客様が「この物件を私が買います」と売主に伝えることです。
あくまでも「予約」の扱いですので、最終的な成約とは異なります。
購入申込後に物件調査をして予期せぬトラブルや価格交渉がうまくいかなかった場合等はキャンセルできます。
購入申込みには基本的にお金は必要ありません。当たり前のように申込金を要求してくる不動産会社がありますが、応じる必要はありません。「せっかく払ったのだから契約しようかな…」を狙っているだけです。
ステップ7：いよいよ契約を交わす
次に契約の際のチェックポイントです。
これは前述の不動産売買契約の際にも大切となるポイントになります。
契約の段階までも細心の注意を払い、夢のマイホームのスタートラインに立ちましょう。
ステップ8：決済・お引渡し
～家族の思いがひとつになる日～
決済業務が終われば、いよいよお引渡しです。
お引渡しの前に「現場立会い」を行います。現場立会いとは最後のチェックのこと。
（新築であれば）完成状況の確認をし、入居後のトラブルを防ぐためには家族全員でしっかりと行っておきましょう！隅々までチェックし、不具合が無いか確認してください。
「新築の購入の際にかかるお金について詳しく知りたい。」とお考えの方はいらっしゃいませんか。
実は、新築の購入時には住宅の購入代金以外にも様々な費用がかかります。
しかし、どのような費用がかかるのかについて詳しい方は少ないでしょう。
そこで今回は、新築の購入時にかかる費用について紹介します。
□新築の購入にかかる諸費用を紹介
はじめに新築の購入にかかる諸費用を紹介します。
購入時にかかるお金は大きく、頭金と住宅購入に関わる諸費用に分けられます。
頭金は、物件価格の中で購入時に現金で支払う分のことです。
目安としては、物件価格の２割程度を見ておくと良いでしょう。
住宅購入に関わる諸費用の中で不動産の購入取得に関わるお金には、申込証拠金、手付金、印紙税、仲介手数料、不動産取得税、固定資産税、登記費用、があります。
申込証拠金は、購入申込を行う際に不動産会社に支払うお金です。
これは不動産会社によっては必要ない場合もあります。
手付金は、売買契約時に売主に支払うお金で、最終的に代金の一部に当てられます。
しかし、契約を破棄してしまうと返金されないケースがほとんどです。
購入代金の5パーセントから10パーセントを目安としておくと良いでしょう。
印紙税は、売買契約書に印紙と呼ばれるものを貼り付けることで支払われる税金です。
印紙税はローン契約においても必要になります。
金額は購入する物件の金額によって異なるので注意してください。
仲介手数料はその名の通り、不動産会社に支払われる手数料になります。
固定資産税は、毎年元日に不動産所有者に対してかかる税金です。
その他にも、引越し費用、設備の追加費用、家具の購入費用が必要となるでしょう。
新しく住宅を購入する上で、これらの費用は必要不可欠なので住宅購入の予算を考える際には諸費用がかかることも含めて考えると良いでしょう。
□購入時にかかる税金とは
続いて、購入時にかかる税金について紹介します。
先ほども紹介しましたが、住宅の購入時にのみかかる税金には印紙税、不動産取得税、登録免許税があります。
これらの税金は節税できるわけではないのであらかじめある程度計算しておいてください。
印紙税であれば国税庁が公表している「印紙税額一覧表」で確認できます。
建物の不動産取得税は、建物の固定資産税評価額から控除額を引いたものに税率をかけて計算できます。
不動産取得税に関しては、いくつか軽減措置があるので調べてみてください。
登録免許税には所有権移転登記と、所有権保存登記の2種類があります。
家の購入後その年以降毎年支払うことが必要な税金で代表的なものには、固定資産税と都市計画税があります。
固定資産税は、各市町村が定めている土地と建物の評価額をベースにこれに税率をかけて算出できます。
ただし、固定資産税にも様々な軽減措置があるためご自身で税金の手続きを行う際には必ず調べてみることをおすすめします。
都市計画税は、毎年元日に「市街化区域」に指定されている地域に不動産を所有している人に課せられる税金です。
課税税率は各々の市町村で異なるのでご自身のお住まいの地域に合わせて調べてみてください。
以上のように住宅の購入における税金だけでもかなりの種類があります。
これらをご自身で扱うとなると難しいですよね。
お金のことなので失敗したくないとお考えの方は、司法書士に依頼して書類を整理したり税金関係の手続きを任せたりすることをおすすめします。
□まとめ
今回は新築の購入をお考えの方に向けて、住宅の購入にかかる諸費用と、その際の税金について解説しました。
住宅の購入には意外と様々なお金がかかることをご理解いただけたでしょうか。
予算を考える上で本記事を参考にしていただけたら幸いです。