不動産購入をサポート
ステップ1：家族の気持ちを再確認!～家族がひとつになる瞬間～
家族で将来のことをトコトン話し合いましょう。
「家を買う動機」とそこから出る「希望条件」は大切です！
これをしっかり固めないと、家探しをしていく過程で判断基準がずれていくからです！家探しに「迷い」はつきものですが、動機がハッキリしていれば、軸がぶれずに後悔しないマイホーム探しが可能です！
ステップ2：資金について考える
まずは正しい予算を決める事が大事です。正しい予算の決め方のポイントは「仲介手数料」と「諸経費」と「月々の返済可能額」！借入れ可能額と返済可能額は違います。
パティーナでは一人ひとりにあった資金計画のお手伝いサービスも行っております！本当にこの物件・この金額で後悔しないと思ってから手続きを進めてください。
ステップ3：不動産会社選びのコツを知る
同じ物件を扱っているならお客様目線の不動産会社がいいに決まってます！
希望の物件が見つかり、どこの不動産会社からも買えるのであれば、お客様の立場に立った不動産会社から自分のペースで探した方が良いでしょう。「パートナー選び」が住宅購入において重要な事です。
ぜひ信頼のおける不動産会社を見つけて下さいね。
ステップ4：物件選びのコツを知る
「相場感」の習得と購入動機を忘れないこと！多くの人は自分の予算帯の家ばかりを見ます。しかしそれでは相場感が見えてきません。つまり、「この家はこうだから高い」「この物件はこの質が低いから安い」といった物件価格の理由です。
これが見えてくると、物件の良し悪しの判断がしやすくなります。相場感が習得できれば、希望予算帯の物件に絞り込んでいきましょう。
ステップ5：ローン事前審査をしよう
事前審査はもちろん、本審査の前段階のものです。
ですから一旦事前審査を申込み、借入可能額や月々の返済額を明らかにしておけば、一つの目安ができます。これを元に、今の家賃と比較しながら物件価格を見直すことも可能になり、より現実的な資金計画を組むことができます。
せっかく希望の物件が見つかったのに、書類を用意している間に他の人に買われてしまった！なんてことにならないように、早めに済ませておくことをおすすめします。
ステップ6：購入申込みをする
購入の申込とは、お客様が「この物件を私が買います」と売主に伝えることです。
あくまでも「予約」の扱いですので、最終的な成約とは異なります。
購入申込後に物件調査をして予期せぬトラブルや価格交渉がうまくいかなかった場合等はキャンセルできます。
購入申込みには基本的にお金は必要ありません。当たり前のように申込金を要求してくる不動産会社がありますが、応じる必要はありません。「せっかく払ったのだから契約しようかな…」を狙っているだけです。
ステップ7：いよいよ契約を交わす
次に契約の際のチェックポイントです。
これは前述の不動産売買契約の際にも大切となるポイントになります。
契約の段階までも細心の注意を払い、夢のマイホームのスタートラインに立ちましょう。
ステップ8：決済・お引渡し
～家族の思いがひとつになる日～
決済業務が終われば、いよいよお引渡しです。
お引渡しの前に「現場立会い」を行います。現場立会いとは最後のチェックのこと。
（新築であれば）完成状況の確認をし、入居後のトラブルを防ぐためには家族全員でしっかりと行っておきましょう！隅々までチェックし、不具合が無いか確認してください。
「新築の定義って何？」
「どういう条件があれば、新築として扱われるのか紹介してほしい！」
新築の定義がよく分からないという方も多いのではないでしょうか。
新築の意味を間違えないためにも、確認しておきましょう。
そこで今回は、新築の定義についてご紹介します。
物件の購入などに、ぜひ役立ててください。
□新築物件の定義について
物件を探していると、新築や中古といった言葉をよく目にするでしょう。
中古物件に関しては、他人が一度使用した物件であることは分かると思います。
その中でも、新築の物件にしか興味がないという方も多いでしょう。
しかし、新築の定義をしっかりと理解している方は少ないのではないでしょうか。
新築の定義は、その物件が建設中の状態、もしくは、建築後1年未満という期間が決められています。
そして、その物件は、もちろん未使用であることが条件です。
もし、その物件に誰かが入居すれば、その時点で、新築の定義から外れます。
物件を購入する際は、そういった細かいポイントもしっかりと確認しましょう。
また、新築と似たような言葉に、築浅というものがあります。
新築と築浅の違いはご存じでしょうか。
よく、勘違いをされている方が多いですが、この２つには、明確な違いがあります。
築浅の定義は、新築を除いた、建築後３年未満の物件であることが条件です。
そして、良く間違えやすいポイントが、建築から1年未満の間に、入居者がいれば、築浅の定義になります。
ですので、築年数だけを見て、新築だと判断するのは注意しましょう。
以前に入居者や使用者がいたか確認する必要があります。
このように、新築と築浅では、明確な違いがあるのは理解できましたか。
そのため、新築と築浅の条件は、しっかりと把握しておきましょう。
間違った意味で捉えてしまうと、後悔するかもしれません。
□もっと深堀り！法律から考える新築の意味
法律によって決められている、新築の定義も確認しておきましょう。
新築住宅の定義を、新築と住宅の２つに分割してご紹介します。
まず、住宅の定義について見ていきましょう。
住宅とは、人が居住のために用いている家屋のことを指します。
そして、この際の住宅の概念には、賃貸住宅や公営住宅なども含まれます。
その他にも、マンションも住宅として扱われます。
福祉施設に関してもご紹介しておきましょう。
福祉施設の中でも、住宅とされるものがいくつか存在します。
認知症の方に対応した介護を行うグループホームや、障害者の支援のために設けられたケアホームなども住宅とされています。
しかし、一般的な、高齢者が用いる老人ホームは、住宅の定義には当てはまりません。
一方、ホテルや旅館に関しても、人々を宿泊させるという営業を目的として用いられているので、住宅には含まれません。
次に、新築について見ていきましょう。
新築は、建設工事が完了してから、1年未満のもので、以前に使用した人がいないということが定義として定められています。
モデルルームなどでは、体験型の宿泊を行っているところもあります。
そういった場合の宿泊に関しても、新築の定義に変わりはないそうです。
増築工事を行っている物件もあるでしょう。
増築の物件に関しては、以前からの家屋から離れたものでしたら、新築の定義に当てはまる場合もあります。
そのため、増築部分が隣接していれば、新築の定義には当てはまりません。
□まとめ
今回は、新築の定義についてご紹介しました。
新築の定義は理解していただけたでしょうか？
当社では、岡崎氏を中心に、新築などの不動産を数多くご紹介しております。
興味がございましたら、ぜひ一度、当社までお問い合わせください。
また、ご質問やご相談に関しても受け付けております。