不動産購入をサポート
ステップ1：家族の気持ちを再確認!～家族がひとつになる瞬間～
家族で将来のことをトコトン話し合いましょう。
「家を買う動機」とそこから出る「希望条件」は大切です！
これをしっかり固めないと、家探しをしていく過程で判断基準がずれていくからです！家探しに「迷い」はつきものですが、動機がハッキリしていれば、軸がぶれずに後悔しないマイホーム探しが可能です！
ステップ2：資金について考える
まずは正しい予算を決める事が大事です。正しい予算の決め方のポイントは「仲介手数料」と「諸経費」と「月々の返済可能額」！借入れ可能額と返済可能額は違います。
パティーナでは一人ひとりにあった資金計画のお手伝いサービスも行っております！本当にこの物件・この金額で後悔しないと思ってから手続きを進めてください。
ステップ3：不動産会社選びのコツを知る
同じ物件を扱っているならお客様目線の不動産会社がいいに決まってます！
希望の物件が見つかり、どこの不動産会社からも買えるのであれば、お客様の立場に立った不動産会社から自分のペースで探した方が良いでしょう。「パートナー選び」が住宅購入において重要な事です。
ぜひ信頼のおける不動産会社を見つけて下さいね。
ステップ4：物件選びのコツを知る
「相場感」の習得と購入動機を忘れないこと！多くの人は自分の予算帯の家ばかりを見ます。しかしそれでは相場感が見えてきません。つまり、「この家はこうだから高い」「この物件はこの質が低いから安い」といった物件価格の理由です。
これが見えてくると、物件の良し悪しの判断がしやすくなります。相場感が習得できれば、希望予算帯の物件に絞り込んでいきましょう。
ステップ5：ローン事前審査をしよう
事前審査はもちろん、本審査の前段階のものです。
ですから一旦事前審査を申込み、借入可能額や月々の返済額を明らかにしておけば、一つの目安ができます。これを元に、今の家賃と比較しながら物件価格を見直すことも可能になり、より現実的な資金計画を組むことができます。
せっかく希望の物件が見つかったのに、書類を用意している間に他の人に買われてしまった！なんてことにならないように、早めに済ませておくことをおすすめします。
ステップ6：購入申込みをする
購入の申込とは、お客様が「この物件を私が買います」と売主に伝えることです。
あくまでも「予約」の扱いですので、最終的な成約とは異なります。
購入申込後に物件調査をして予期せぬトラブルや価格交渉がうまくいかなかった場合等はキャンセルできます。
購入申込みには基本的にお金は必要ありません。当たり前のように申込金を要求してくる不動産会社がありますが、応じる必要はありません。「せっかく払ったのだから契約しようかな…」を狙っているだけです。
ステップ7：いよいよ契約を交わす
次に契約の際のチェックポイントです。
これは前述の不動産売買契約の際にも大切となるポイントになります。
契約の段階までも細心の注意を払い、夢のマイホームのスタートラインに立ちましょう。
ステップ8：決済・お引渡し
～家族の思いがひとつになる日～
決済業務が終われば、いよいよお引渡しです。
お引渡しの前に「現場立会い」を行います。現場立会いとは最後のチェックのこと。
（新築であれば）完成状況の確認をし、入居後のトラブルを防ぐためには家族全員でしっかりと行っておきましょう！隅々までチェックし、不具合が無いか確認してください。
「新しく家を買うとどれくらい税金がかかるの」
「不動産に関する税金の種類が多くてわからない」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
不動産を購入して住宅ローンを組む前に、不動産を持つことにより発生する税金も、月々の支払いとして考える必要があります。
しかし、不動産の税金は少々複雑で種類も多いため詳しく知らない方も多いでしょう。
そこで今回は、不動産の税金の種類について解説します。
□不動産を購入または取得した時の税金
＊印紙税
不動産の契約書や住宅ローンを組む時の金銭消費貸借契約書に貼る印紙にかかる費用です。
印紙を貼り忘れると罰則として貼るべき印紙の代金の3倍もの額を支払わなければなりません。
＊不動産取得税
不動産を購入した後にその不動産がある都道府県に支払う税金です。
一般に納税額は各自治体が決める「固定資産税評価額」の3％です。
固定資産税評価額の目安は土地の時価の70％ほどと言われています。
＊登録免許税
土地や住宅の情報を一般公開するための帳簿に、ローンの担保を土地や住宅にする権利（抵当権）や所有権を記載する時に支払う税金です。
不動産所得税と同様に税率が変動します。
＊贈与税
相続時を除いて、財産の一部を無償で譲り受けた時に、もらった額に応じて譲り受けた方に課せられる税金です。
払わなくていい場合や税率が変わる場合もあります。
＊相続税
贈与税と同様に、財産の一部を無償で譲り受けた時に、譲り受けた方が払わなければならない税金です。
贈与税と異なる点は譲り渡す方が既に亡くなっている点です。
相続権を複数人が所有している場合にはより計算が複雑になるため注意しましょう。
□不動産の保有期間中の税金
＊固定資産税
毎年1月1日時点に不動産を持っている方が支払わなければならない税金です。
それぞれの市町村で異なる税率が用いられるため注意しましょう。
新築または増築した際に入居後1～3ヶ月以内に自治体から住宅の設備を調査し、その評価によって金額が決まります。
＊都市計画税
不動産を持っている地域が、計画的に住宅・モールなどの建築をする区域にある場合に払わなければならない税金です。
固定資産税と同様、毎年1月1日時点に不動産を持っている方が対象です。
固定資産税も都市計画税も納税すべき金額が決まると同時に納税通知書が届きます。
□不動産を売る時の税金
＊所得税
個人の1年間の収入のうち、経費や控除額を除いた残りの金額にかかる税金です。
所得は10種類あり、税率や所得税を求める計算方法もそれぞれ違います。
＊住民税
地方自治による教育や福祉、行政サービスの資金として集められる税金です。
住んでいる地域や収入によって金額が違い、前年の所得を基準として、当年ではなく翌年の納税金額が決まります。
所得税、住民税ともに売却した不動産の保有期間によって税率が変わるため気をつけましょう。
一般に、保有期間が5年以上の場合税率は約20％、5年以下の場合は約40％です。
また不動産の金額が高い場合や、国に土地を譲渡した場合には異なる税率が用いられます。
□まとめ
今回は、不動産の税金の種類について解説しました。
不動産を購入する時、保有している期間、売却する時にそれぞれに税金がかかるため、不動産購入前は気を付けましょう。
この記事を参考に、今不動産が欲しい地域の税金がいくらくらいかかるのか計算してみてはいかがでしょうか。
当社は岡崎市周辺の不動産情報に精通した不動産です。
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