不動産購入をサポート
ステップ1：家族の気持ちを再確認!～家族がひとつになる瞬間～
家族で将来のことをトコトン話し合いましょう。
「家を買う動機」とそこから出る「希望条件」は大切です！
これをしっかり固めないと、家探しをしていく過程で判断基準がずれていくからです！家探しに「迷い」はつきものですが、動機がハッキリしていれば、軸がぶれずに後悔しないマイホーム探しが可能です！
ステップ2：資金について考える
まずは正しい予算を決める事が大事です。正しい予算の決め方のポイントは「仲介手数料」と「諸経費」と「月々の返済可能額」！借入れ可能額と返済可能額は違います。
パティーナでは一人ひとりにあった資金計画のお手伝いサービスも行っております！本当にこの物件・この金額で後悔しないと思ってから手続きを進めてください。
ステップ3：不動産会社選びのコツを知る
同じ物件を扱っているならお客様目線の不動産会社がいいに決まってます！
希望の物件が見つかり、どこの不動産会社からも買えるのであれば、お客様の立場に立った不動産会社から自分のペースで探した方が良いでしょう。「パートナー選び」が住宅購入において重要な事です。
ぜひ信頼のおける不動産会社を見つけて下さいね。
ステップ4：物件選びのコツを知る
「相場感」の習得と購入動機を忘れないこと！多くの人は自分の予算帯の家ばかりを見ます。しかしそれでは相場感が見えてきません。つまり、「この家はこうだから高い」「この物件はこの質が低いから安い」といった物件価格の理由です。
これが見えてくると、物件の良し悪しの判断がしやすくなります。相場感が習得できれば、希望予算帯の物件に絞り込んでいきましょう。
ステップ5：ローン事前審査をしよう
事前審査はもちろん、本審査の前段階のものです。
ですから一旦事前審査を申込み、借入可能額や月々の返済額を明らかにしておけば、一つの目安ができます。これを元に、今の家賃と比較しながら物件価格を見直すことも可能になり、より現実的な資金計画を組むことができます。
せっかく希望の物件が見つかったのに、書類を用意している間に他の人に買われてしまった！なんてことにならないように、早めに済ませておくことをおすすめします。
ステップ6：購入申込みをする
購入の申込とは、お客様が「この物件を私が買います」と売主に伝えることです。
あくまでも「予約」の扱いですので、最終的な成約とは異なります。
購入申込後に物件調査をして予期せぬトラブルや価格交渉がうまくいかなかった場合等はキャンセルできます。
購入申込みには基本的にお金は必要ありません。当たり前のように申込金を要求してくる不動産会社がありますが、応じる必要はありません。「せっかく払ったのだから契約しようかな…」を狙っているだけです。
ステップ7：いよいよ契約を交わす
次に契約の際のチェックポイントです。
これは前述の不動産売買契約の際にも大切となるポイントになります。
契約の段階までも細心の注意を払い、夢のマイホームのスタートラインに立ちましょう。
ステップ8：決済・お引渡し
～家族の思いがひとつになる日～
決済業務が終われば、いよいよお引渡しです。
お引渡しの前に「現場立会い」を行います。現場立会いとは最後のチェックのこと。
（新築であれば）完成状況の確認をし、入居後のトラブルを防ぐためには家族全員でしっかりと行っておきましょう！隅々までチェックし、不具合が無いか確認してください。
「中古住宅の購入を考えているけど、調べたら思ったより税金がかかりそう」
「税金を抑える方法はないの？」
中古住宅の購入を検討している方はいらっしゃいませんか？
中古住宅に限らず、新しく物件を買う場合は多額の税金がかかります。
しかし、税額はケースにより大きく変わり、軽減する方法もいくつかあります。
中古住宅を購入する前に、税金を軽減する方法を知っておきたいですよね。
そこで今回は、中古住宅の購入時に役立つ税金控除について、岡崎市の業者がご紹介します。
□中古住宅購入時にかかる税金と軽減条件
＊不動産取得税
不動産取得税は、新しく住宅を購入したときに一度だけかかる税金です。
基本的に、固定資産税評価額の3パーセントの税額を支払います。
固定資産税評価額は、固定資産税を払うときの指標となる金額で、固定資産税そのものの税額ではないので注意しましょう。
その住宅の価値を表し、大きさや立地などで差があります。
3パーセントの税率が適用されるのは2021年の3月までで、それ以降は税率が上がる可能性があるので注意が必要です。
また、不動産取得税は控除要件を満たせば一定額控除されます。
中古住宅の場合、築年数によって細かく控除額が決まっており、控除額は新しい方が大きいです。
他にも床面積などいくつか要件があるので、住宅が該当するか不動産会社に確認してみてください。
＊登記免許税
登記する際にかかる税金です。
こちらも要件を満たせば軽減されます。
築年数、耐震性などいくつか要件がありますが、新築と中古住宅では要件が異なるので注意してください。
また、長期優良住宅、低炭素住宅と認定されるとさらに税金が軽減されます。
長期優良住宅は耐震性や劣化対策など、長い間良好な状態を保つための措置がされている住宅です。
低炭素住宅は二酸化炭素の排出を抑制する措置がされている住宅です。
どちらも認定されるためには様々な条件を満たす必要がありますが、税率軽減以外にもたくさんメリットがあるので検討してみてください。
＊印紙税
契約に際して、契約金額に応じて印紙税がかかります。
こちらは軽減する方法はありませんが、2020年3月までは一様に軽減税率が適用されています。
＊消費税
土地には消費税は非課税ですが、建物にはかかります。
こちらはどうしてもかかってしまうので、他の部分で税金を減らしましょう。
□購入後にかかる税金
＊固定資産税、都市計画税
固定資産税と都市計画税は毎年かかります。
住宅により税額は大きく異なりますが、軽減する方法はいくつかあるのでご紹介します。
まず、住宅用地の特例があります。
これは居住に用いられる物件の固定資産税と都市計画税を減らす仕組みです。
住宅はもちろんこれに該当します。
注意として、200平方メートルを超える部分は税率が高くなります。
他にも、固定資産税に関しては軽減方法があります。
上で紹介した長期優良住宅は、5年または7年税金が半額です。
中古住宅の場合は適用される期間など注意しましょう。
他にも、バリアフリー化工事、省エネ改修工事、耐震改修工事をした場合は税金が軽減される場合があります。
ただし、適用となるには工事された期間に縛りがあるので、不動産会社に詳しく確認してください。
＊住宅ローン控除
住宅ローンを組むと、確定申告時に還付金がもらえる場合があります。
ただし満たすべき要件がいくつかあります。
ほとんどの人が当てはまるものもありますが、特に中古住宅では意識しないと満たすか分からない要件もあるのでご紹介します。
まず築年数が木造で20年以内、鉄筋コンクリート造で25年以内であることです。
耐震性も基準を満たす必要があり、この2つは中古住宅に特有の要件です。
他にも、住宅ローンの期間が10年以上であること、床面積が50平方メートル以上であることも要件なので注意しましょう。
□まとめ
今回は、中古住宅の購入時に役立つ税金の軽減方法をご紹介しました。
中古住宅の購入に興味がある方は、ぜひ一度当社までお問い合わせください。
最後まで見ていただきありがとうございました。