不動産購入をサポート
ステップ1：家族の気持ちを再確認!～家族がひとつになる瞬間～
家族で将来のことをトコトン話し合いましょう。
「家を買う動機」とそこから出る「希望条件」は大切です！
これをしっかり固めないと、家探しをしていく過程で判断基準がずれていくからです！家探しに「迷い」はつきものですが、動機がハッキリしていれば、軸がぶれずに後悔しないマイホーム探しが可能です！
ステップ2：資金について考える
まずは正しい予算を決める事が大事です。正しい予算の決め方のポイントは「仲介手数料」と「諸経費」と「月々の返済可能額」！借入れ可能額と返済可能額は違います。
パティーナでは一人ひとりにあった資金計画のお手伝いサービスも行っております！本当にこの物件・この金額で後悔しないと思ってから手続きを進めてください。
ステップ3：不動産会社選びのコツを知る
同じ物件を扱っているならお客様目線の不動産会社がいいに決まってます！
希望の物件が見つかり、どこの不動産会社からも買えるのであれば、お客様の立場に立った不動産会社から自分のペースで探した方が良いでしょう。「パートナー選び」が住宅購入において重要な事です。
ぜひ信頼のおける不動産会社を見つけて下さいね。
ステップ4：物件選びのコツを知る
「相場感」の習得と購入動機を忘れないこと！多くの人は自分の予算帯の家ばかりを見ます。しかしそれでは相場感が見えてきません。つまり、「この家はこうだから高い」「この物件はこの質が低いから安い」といった物件価格の理由です。
これが見えてくると、物件の良し悪しの判断がしやすくなります。相場感が習得できれば、希望予算帯の物件に絞り込んでいきましょう。
ステップ5：ローン事前審査をしよう
事前審査はもちろん、本審査の前段階のものです。
ですから一旦事前審査を申込み、借入可能額や月々の返済額を明らかにしておけば、一つの目安ができます。これを元に、今の家賃と比較しながら物件価格を見直すことも可能になり、より現実的な資金計画を組むことができます。
せっかく希望の物件が見つかったのに、書類を用意している間に他の人に買われてしまった！なんてことにならないように、早めに済ませておくことをおすすめします。
ステップ6：購入申込みをする
購入の申込とは、お客様が「この物件を私が買います」と売主に伝えることです。
あくまでも「予約」の扱いですので、最終的な成約とは異なります。
購入申込後に物件調査をして予期せぬトラブルや価格交渉がうまくいかなかった場合等はキャンセルできます。
購入申込みには基本的にお金は必要ありません。当たり前のように申込金を要求してくる不動産会社がありますが、応じる必要はありません。「せっかく払ったのだから契約しようかな…」を狙っているだけです。
ステップ7：いよいよ契約を交わす
次に契約の際のチェックポイントです。
これは前述の不動産売買契約の際にも大切となるポイントになります。
契約の段階までも細心の注意を払い、夢のマイホームのスタートラインに立ちましょう。
ステップ8：決済・お引渡し
～家族の思いがひとつになる日～
決済業務が終われば、いよいよお引渡しです。
お引渡しの前に「現場立会い」を行います。現場立会いとは最後のチェックのこと。
（新築であれば）完成状況の確認をし、入居後のトラブルを防ぐためには家族全員でしっかりと行っておきましょう！隅々までチェックし、不具合が無いか確認してください。
「消費税が増税されたけど、不動産の購入に何か影響はあるの？」
「不動産の購入を検討していたけど、消費税が増税されたからやめた方がいいかな？」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか？
2019年10月1日より、消費税が8％から10％に引き上げられました。
住宅などの不動産の購入を検討していた人方にとってこの2％の変化はかなり大きいですよね。
しかし、実際消費税の増税が不動産の購入にどのように影響するかご存知でしょうか？
実は消費税の増税に伴って新たに導入された制度もあります。
今回は消費税増税が及ぼす不動産購入への影響と増税後の変化について解説します。
□不動産の購入費用に消費税が適用されるケース
＊土地の購入には影響なし
消費税とは、商品やサービスの取引において適用される税金です。
この消費税は不動産の取引における土地の購入代金には適用されません。
そのため土地の価格は消費税増税に影響されないと言えるでしょう。
＊建物の購入にも消費税が適用されない場合がある
基本的に、新築の建物を購入する場合、消費税がかかります。
しかし、中古物件の場合、取引が個人間になる可能性が高いです。
個人間の取引には消費税は課税されないので、この場合は建物にも消費税は課されません。
＊仲介手数料は消費税の対象
先ほど個人間の取引において消費税は課税されないと言いましたが、個人間の取引にも注意するべき点があります。
個人間で不動産の取引をする際、不動産会社に仲介してもらって取引を進める場合が多いです。
この仲介というサービスに対して仲介手数料が発生するため、その仲介手数料には消費税が課税されます。
中古住宅で建物に課税されないとはいえ、全く増税の影響がないというわけではないので注意が必要です。
□増税に伴って新たに設置された制度
ここまでの話を踏まえると、仲介手数料にしか消費税がかからない中古住宅の方が得ではないかと思われるでしょう。
実際、新築を購入する場合は消費税増税の影響を直接受けるでしょう。
しかし、今回の消費税の増税に伴って新たに負担を軽減する制度がいくつか導入されました。
ここからは不動産購入の際の新たな制度について解説します。
＊住宅ローン減税
住宅ローン減税とは、具体的には年末における住宅ローン残高か住宅の取得対価のうちどちらか少ない方の金額の1％が所得税から控除されるという制度です。
この制度自体は以前からあったのですが、今回の増税に伴って控除される期間が10年だったのが、2020年の12月までに入居した場合、さらに3年延長されることになりました。
多くの方がローンを組んで住宅を購入されるので、この制度は知っておいて損はないでしょう。
＊次世代住宅ポイント制度
この制度は、10％の増税に伴って、新たに設置された制度です。
この次世代住宅ポイント制度とは、国が定めた基準を満たした新築またはリフォームされた物件に対してポイントが加算されるという制度です。
国が定める基準とは、耐震基準・バリアフリーの基準・エコに関する基準があります。
この基準を満たすことでもらえるポイントは商品などに交換できます。
家電や子育てに関連する商品などと交換できるのでかなりお得な制度です。
□まとめ
ここまで消費税増税に伴う影響や、増税を受けて新たに生まれた制度などを紹介しました。
実際、不動産のような大きな買い物になると消費税が2％上がるだけでかなりの出費になってしまいます。
新たにできた制度などもうまく利用したいところですね。
当社は岡崎市周辺の不動産について取り扱っております。
「消費税増税の影響についてもっと詳しく聞きたい。」
「岡崎市周辺の不動産について購入を検討している。」
このように、お考えの方は当社までお気軽にご連絡ください。