不動産購入をサポート
ステップ1：家族の気持ちを再確認!～家族がひとつになる瞬間～
家族で将来のことをトコトン話し合いましょう。
「家を買う動機」とそこから出る「希望条件」は大切です！
これをしっかり固めないと、家探しをしていく過程で判断基準がずれていくからです！家探しに「迷い」はつきものですが、動機がハッキリしていれば、軸がぶれずに後悔しないマイホーム探しが可能です！
ステップ2：資金について考える
まずは正しい予算を決める事が大事です。正しい予算の決め方のポイントは「仲介手数料」と「諸経費」と「月々の返済可能額」！借入れ可能額と返済可能額は違います。
パティーナでは一人ひとりにあった資金計画のお手伝いサービスも行っております！本当にこの物件・この金額で後悔しないと思ってから手続きを進めてください。
ステップ3：不動産会社選びのコツを知る
同じ物件を扱っているならお客様目線の不動産会社がいいに決まってます！
希望の物件が見つかり、どこの不動産会社からも買えるのであれば、お客様の立場に立った不動産会社から自分のペースで探した方が良いでしょう。「パートナー選び」が住宅購入において重要な事です。
ぜひ信頼のおける不動産会社を見つけて下さいね。
ステップ4：物件選びのコツを知る
「相場感」の習得と購入動機を忘れないこと！多くの人は自分の予算帯の家ばかりを見ます。しかしそれでは相場感が見えてきません。つまり、「この家はこうだから高い」「この物件はこの質が低いから安い」といった物件価格の理由です。
これが見えてくると、物件の良し悪しの判断がしやすくなります。相場感が習得できれば、希望予算帯の物件に絞り込んでいきましょう。
ステップ5：ローン事前審査をしよう
事前審査はもちろん、本審査の前段階のものです。
ですから一旦事前審査を申込み、借入可能額や月々の返済額を明らかにしておけば、一つの目安ができます。これを元に、今の家賃と比較しながら物件価格を見直すことも可能になり、より現実的な資金計画を組むことができます。
せっかく希望の物件が見つかったのに、書類を用意している間に他の人に買われてしまった！なんてことにならないように、早めに済ませておくことをおすすめします。
ステップ6：購入申込みをする
購入の申込とは、お客様が「この物件を私が買います」と売主に伝えることです。
あくまでも「予約」の扱いですので、最終的な成約とは異なります。
購入申込後に物件調査をして予期せぬトラブルや価格交渉がうまくいかなかった場合等はキャンセルできます。
購入申込みには基本的にお金は必要ありません。当たり前のように申込金を要求してくる不動産会社がありますが、応じる必要はありません。「せっかく払ったのだから契約しようかな…」を狙っているだけです。
ステップ7：いよいよ契約を交わす
次に契約の際のチェックポイントです。
これは前述の不動産売買契約の際にも大切となるポイントになります。
契約の段階までも細心の注意を払い、夢のマイホームのスタートラインに立ちましょう。
ステップ8：決済・お引渡し
～家族の思いがひとつになる日～
決済業務が終われば、いよいよお引渡しです。
お引渡しの前に「現場立会い」を行います。現場立会いとは最後のチェックのこと。
（新築であれば）完成状況の確認をし、入居後のトラブルを防ぐためには家族全員でしっかりと行っておきましょう！隅々までチェックし、不具合が無いか確認してください。
「このまえ不動産を購入したんだけど不動産取得税はいつ支払えばいいんだろう？」
「不動産取得税ってどういうものなのか知りたい。」
このように、不動産取得税について詳しく知りたいという方もいらっしゃると思います。
不動産取得税は負担の大きい税金なので、納税の時期や支払額などを前もって知り、気持ちの準備をしておくとスムーズに対応できます。
そこで、今回は不動産取得税について解説します。
□不動産取得税とは
不動産取得税は不動産を取得した人に「不動産が所在する都道府県」が課す税金のことです。
似たものに固定資産税がありますが、毎年納税する固定資産税と異なり、不動産取得税の納税は一度だけです。
この税金は流通税と呼ばれ、不動産の移転という事実に着目して課されています。
そのため、一日だけ所有権を取得した場合でも課税の対象となります。
例外として相続で不動産を得たときのみ、不動産所得税は免除されます。
□計算方法
土地および住宅用の家屋にかかる不動産取得税は「課税標準額×3%」の計算式で算出されます。
また、住宅以外の家屋には4%の税率がかかります。
次に課税標準額について詳しく解説していきます。
課税標準額とは、不動産取得税以外の税金にも利用される税金を算出するための基準となる価格のことです。
課税標準額は原則、固定資産税評価額が使用されます。
これは、各市町村が固定資産の評価を明らかにするために備えている固定資産課税台帳に登録されている価格です。
そのため、基本的に「課税標準額=固定資産税評価額」と把握しておきましょう。
□不動産取得税の軽減方法
例えば、固定資産税評価額が1500万円の建物なら不動産取得税は45万円で、大きな負担になります。
ここでは免税、減税制度を活用して支払額を軽減する方法を紹介します。
＊免税
土地の固定資産税評価額が10万円以下、家屋の固定資産税評価額が23万円以下の場合免税が可能です。
＊減税
新築の戸建て住宅で課税対象の床面積が50平米以上240平米以下で1200万円の控除。
マンションなど戸建て以外の新築の貸家住宅で、課税対象の床面積が一戸当たり40平米以上240平米以下の場合、1200万円の控除。
また、上記の新築住宅が認定長期優良住宅の場合は1300万円の控除。
もう少し具体的に減税方法をみていきましょう。
減税制度が適用可能な場合、冒頭の例の「固定資産税評価額が1500万円の物件」に課される不動産取得税はどのくらいか算出していきましょう。
床面積が180平米で、認定長期優良住宅ではないとします。
不動産取得税=(1500万円 – 1200万円)×3% = 9万円です。
もともと45万円でしたので36万円の減額です。
このように減税制度を活用すると課税額の負担が大きく減るので適用条件を満たしているか必ず確認して利用しましょう。
ここで注意していただきたいことは、免税や減税制度を受けるには不動産が所在する都道府県へ「不動産取得課税標準の特例適用申告書」を提出する必要があります。
これは不動産取得日から60日以内に提出する必要があるので、忘れずに提出しましょう。
□いつ支払うの？
不動産の取得後、半年~1年後に不動産所得税の納税通知がきます。
取得から通知までかなり時間が空きます。
忘れていたころに通知が来て、多額の税金を支払うことに頭を悩ませる人も多くいらっしゃいます。
スムーズな納税を行うために、前もって納税の時期や納税額を把握しておくようにしましょう。
□まとめ
今回は不動産取得税の納税額や納税時期について解説しました。
不動産取得税は取得から半年~１年後に納税通知が届きます。
納税額や時期を把握して、忘れないようにしておきましょう。
もし何かわからないことがありましたら、お気軽に当社までお問い合わせください。