1．築10年超えは価格が下がる

立地や維持管理の状況など、物件ごとに異なるので一概にはいえませんが、一般的には築10年を境に大きく価格が下がるといわれています。施工会社の保証が終了するのも10年です。キッチンや給湯器など、様々な設備の耐用年数も10年が目安となっています。築10年を超えると価格が下がる物件が多いことから、狙い目といえるでしょう。

2．住宅ローン控除が適用

住宅ローン控除とは、住宅借入金等特別控除という所得税が控除される制度です。住宅ローンを利用して居住用の中古住宅を購入した個人が対象となっていて、木造の戸建ての場合には築20年以下の物件が対象となっています。

3．現行耐震基準に該当

建築基準法は、1981年6月1日に旧耐震基準から新耐震基準に改正されました。新耐震基準は安全だと思われましたが、2019年に日本木造住宅耐震補強事業者協同組合により震度6強でおよそ8割が倒壊の危険性があると発表されたのです。2000年6月1日に、より耐震性の高い基準を義務化した現行耐震基準に改正されています。

4．リフォーム箇所が少ない

居住していた人の維持管理や住み方によって違いはありますが、築10年～20年の中古住宅だとまだ大がかりなリフォームは必要ない状態であると考えられます。購入後には気になる部分をリフォームする程度で、快適に住めるでしょう。

5．品確法施行後の物件

品確法とは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で、住宅の維持に大きく影響する構造や雨漏りなどの欠陥は、引き渡しから10年間は施工業者が購入者に対して保証を行うというものです。
築10年～20年の中古住宅だと保証期間が過ぎているので関係ないと思われるかもしれませんが、品確法が施行されたのが2000年4月です。施行後に建築されていることに意味があり、品質が高められていると考えられます。

パティーナ株式会社では岡崎市を中心に多くの中古住宅の情報を取り扱っています。平屋など中古住宅の購入を検討している場合は、ぜひともパティーナ株式会社にご相談ください。

1．築10年未満

築10年未満の中古住宅は築浅と呼ばれ、外観も内装もまだまだ新築と大きく違いはないといえるでしょう。予算不足で新築が購入できなかった方にとっては魅力のある物件ですが、10年未満で手放す方はそう多くはありません。築10年未満の物件は、売却理由を必ずチェックしてください。転勤や離婚などの個人的な理由ではなく、建物に問題がある場合やご近所トラブルなどには注意が必要です。

2．築10年～20年

築10年から20年ほどの中古住宅が、もっとも価格と品質のバランスがよいといえるでしょう。生活感が感じられる汚れや傷などが気になるかもしれませんが、リフォームまでいかなくてもハウスクリーニングで驚くほどキレイになる場合があります。外壁塗装など、中規模のリフォームを想定して購入することがおすすめです。

3．築20年～30年

木造の中古住宅では築20年を超えると、外観や内装の劣化が進み、建物部分の資産価値はほぼなくなってしまいます。劣化具合は、居住していた方の使用状態によっても大きく異なります。雨漏りやシロアリなど、構造上のダメージを抱えている物件もあるので注意が必要です。

4．築30年～50年

外壁や屋根などの見える部分だけでなく、基礎部分にも劣化による影響がでている可能性が高いです。土地のみの価格で売買が行われることが一般的で、解体して建て替えることを前提に購入する方が多いです。建て替えではなく居住する目的で購入する場合には、十分なチェックが必要です。

5．築50年以上

築50年以上の中古住宅の購入は、あまりおすすめできません。大規模なリフォームが前提となり、リフォームで災害時のリスクをどの程度カバーできるかが重要なポイントといえるでしょう。