そもそも相続登記とは？

不動産を所有する人が変わった場合は、所有権が移ったことを示す登記手続きを行うのが基本です。相続が発生した場合は所有権も移るため、手続きを行わなければなりません。このように、相続に伴う登記を相続登記と呼びます。

なぜ義務になった？

近年、全国では所有者不明の不動産問題が頻発しており、この問題を解消することを主な目的として、相続登記が義務となりました。
法改正前は、登記手続きを行うか否かは本人に任されていました。そのため、土地を受け継いだ際に「手続きが面倒」「固定資産税を支払いたくない」などの理由で登記をせずにいる方が増え、誰が所有しているのかわからない不動産が増加したのです。

こうした状態を放置したままだと、災害を予防するための公共工事ができなかったり、自治体や国が公共の土地として買い取ることができなかったりするなど、様々な問題が生じます。所有者がわからない不動産を放置することによる経済損失は6兆円ともいわれており、迅速な対応が求められていました。こうした経緯を経て、2024年から本格的な義務化が実施されます。

義務に背いた場合のデメリットには何がある？

法に定められた義務に背くと、様々な面で不利益を被る可能性があるため注意が必要です。

・罰則が科せられる場合がある

義務化後は、相続が発生したら3年以内に所有権が移ったことを示す登記を行わなければなりません。正当と認められる理由がなく、3年経過しても登記をしない場合は10万円以下の罰則が科される可能性があります。なお、法改正が施行される前に相続した土地にも登記の義務があるため、気をつけてください。

・差し押さえられる可能性がある

複数の相続人の中に借金をしている方がいる場合、不動産の持分を債権者から差し押さえられる可能性があります。たとえ相続人同士で遺産分割の合意がなされ、自分が不動産の全所有権を有していたとしても、登記をしていなければ法的に証明することはできません。法定相続の持分に従って、差し押さえが行われます。

・売却ができなくなる

不動産を売却する際は所有者であることを明らかにするため、所有権の移転登記を済ませておく必要があります。たとえ所有権を有していたとしても、登記を行っていない被相続人から買手に対して所有権を移す登記手続きを行うことはできません。売却の際にも、相続登記は必要不可欠です。

このように、義務に背いた場合には様々なデメリットがあります。心配な場合は、事前に専門家へ相談しておくと安心です。