仲介手数料

仲介手数料とは、不動産を売却した際に不動産会社へ支払う費用です。不動産売却にあたっては、インターネット上での物件情報の掲載や内見の立ち会いなど、様々な面で担当者の力を借りることになります。こうした業務に対する報酬として、売主は不動産会社へ支払いを行うことが必要です。

ただし、この費用は売却が成立した際に発生します。仲介契約時点では発生しないので、複数の会社に仲介を依頼していたとしても、売却が成立した1社のみに支払いを行えばよく、他の会社への手数料は発生しません。なお、通常業務から逸脱した業務を依頼する際は、別途費用が発生することがあります。

印紙税

契約書に印紙を貼ることによって納める税金です。売買契約書は印紙税の対象となるため、買主と契約を結ぶ際に費用が発生します。税金の額は契約の金額によって異なり、支払わない場合は本来支払うはずだった額の3倍が徴収されることになります。

登記に関する費用

不動産の登記に抵当権が残っている場合は、売主によって抹消の手続きをする必要があります。抹消にあたっては登録免許税と司法書士への対価が発生し、相場は3万円ほどになります。抵当権の抹消は個人でも手続きが行えますが、知識が全くないと手間取ってしまうこともあるため、専門家に任せたほうが安心です。

なお、不動産の引き渡しの際には登記簿上で所有権の移転手続きも行います。これに関する費用は買主が負担します。売主は抵当権に関する手続きだけ済ませるようにしてください。

ローン返済に関する費用

不動産に未払いのローンがある場合は、完済しておく必要があります。一度にローンを返済する場合にかかる手数料は金融機関で異なるため、事前に確認しておいてください。

不動産の整備に関する費用

売却にあたっては、事前に整備をきちんと行っておくことで購入検討者によい印象を与えられるようになります。そのため、ハウスクリーニングやリフォームといった整備に関する費用がかかることも少なくありません。リフォームの相場は規模によって異なりますが、ハウスクリーニングは5～10万円ほどが相場です。

測量や解体に関する費用

土地の測量は、隣接する土地との境界を明確にし、トラブルを防止するために行います。測量にかかる費用は別途請求され、相場は50～80万円ほどです。また、住宅を解体して更地にする場合には解体費用もかかり、100～300万円が平均相場となります。

必要な資料を発行するための費用

不動産を売却する際には、住民票や境界確認書などの資料を求められる場合があります。発行手数料は300円ほどです。

引っ越しに関する費用

新たな住居へ引っ越すための費用がかかります。なお、仮住まいに入るときは2回分の引っ越し費用が発生するため、十分な予算を確保することが大切です。