ついに夢のマイホームを購入！でも、購入後は難しい手続きがあるのでは？税金はどうすればいい？そんな不安をお抱えの方へ、家を購入した後の重要なポイントをご紹介します！
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確定申告について
家を購入するには、高額な資金が必要です。その負担を軽減するために、住宅ローン控除や、給付金・補助金などの制度が設けられています。しかしこのような補助を受けるためには、まず「確定申告」をする必要があります。
確定申告をするタイミングは？
会社員の場合、住宅ローンを組んで家を購入した翌年の※2月15日～3月15日までに確定申告をする必要があります。（※還付申告のみの場合は1月1日から可能）
自営業者などは、毎年の一般の確定申告と合わせて行います。この確定申告によって、還付金として一部の金額が戻ってくる仕組みとなっています。
確定申告に必要な準備は？
確定申告をする際に必要な書類をまとめました。
まずは抜けが無いようにしっかり準備しましょう。
| 必要書類 |
説明 |
|---|---|
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①確定申告書（A） |
確定申告書にはA・Bがありますが、会社員の場合はAの用紙を提出します。 |
| ②源泉徴収票 |
１年間の給与所得や、収めた所得税などの金額が記載されています。 |
| ③本人確認書類 |
おもにマイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどのコピーが必要となります。 |
| ④住宅借入金等特別控除額の計算証明証 |
住宅ローン控除の申請書ともいえる内容で、住宅ローンの年末残高や、控除額を記入する書類です。国税庁のホームページからダウンロード、またはスマートフォンアプリからの入力・送信も可能です。 |
| ⑤住宅ローンの年末残高証明書 | 住宅ローン控除額を計算するために必要な書類です。住宅ローンを借り入れた金融機関から発行されるため、複数の金融機関から借り入れている場合はすべての証明書が必要となります。 |
| ⑥建物・土地の登記事項証明書 | 建物・土地の詳細な情報（種類や権利等）が記載された書類です。最寄りの登記所や、法務局証明サービスセンターで取得できます。また、オンラインでの交付請求も可能です。 |
| ⑦建物（土地）の売買契約書・工事請負書のコピー |
家を購入する際に交わす契約書、また注文住宅を建てる際の契約書のコピーが必要となります。契約した不動産会社や、建築会社から交付されます。 |
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住宅ローン控除について
住宅ローン控除とは？
住宅ローンを組んで家を購入したり、リフォームしたりする際に適用される減税制度のことです。最長10年間受けられるものでしたが、消費税率が10％に引き上げられたことで、2019年10月から最長13年間に延長されました。いまマイホーム購入をお考えの方は要チェックです！ただし、購入する家の種類によって適用条件が異なるため、しっかりチェックしておきましょう。
住宅ローン控除の適用条件
新築住宅の場合
・住宅引き渡しの日から6ヶ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで継続して住んでいること
・住宅ローン返済期間が10年以上であること
・住宅の床面積が50平方メートル以上であること（店舗や事務所を兼ねる場合は、かつ床面積1/2以上が居住用であること）
・控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
中古住宅の場合
新築住宅の条件に加えて
・木造住宅の場合、築20年以下であること
・耐火建築物の場合、築25年以下であること
・住宅性能評価で、耐震等級1級以上を取得していること
・耐震基準適合証明書を取得していること
・契約不適合責任を負っていること
どのくらいお金が戻ってくる？
住宅ローン年末残高の１％が、控除額として差し引かれます。
年末残高が2000万円の場合、控除額は2000万円×1％＝20万円となります。
ただし、最大控除額は40万円と定められているため注意しましょう。
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不動産取得税について
不動産取得税とは？
建物や土地などを取得した場合に、一度だけ収める税金です。
不動産取得から3～6か月後を目安に納税通知書が届くため、取得した不動産の所在する都道府県の税務署で納税の手続きをします。
税率はどのくらい？
不動産取得税は、固定資産税評価額×税率で算出されます。
2024年3月31日までは住宅、土地ともに税率3％となっています。
固定資産税評価額は、景気や地価により毎年変動するもので、市町村から交付される課税明細書で確認する事ができます。
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固定資産税について
固定資産税とは？
建物や土地など、「固定資産」と呼ばれる財産に対してかかる税金です。
道路や水道などのインフラ整備に充てられるため、毎年納めなくてはなりません。
税率はどのくらい？
固定資産税は、固定資産税評価額×1.4で計算する事ができます。
ただし、市町村によっては税率が違うケースもあるため、所在地の税率を確認しておく必要があります。
支払いはいつ？
市町村から納税通知書が届いたら、一括払い、または4期に分けて納税する事ができます。
銀行、郵便局、コンビニなどの窓口で支払いが可能です。
また、クレジットカードでの支払いができる市町村も増えてきているため、ポイント還元などにより支払う金額を比較的安く抑えることもできます。
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補助金・減税制度について
すまい給付金とは？
消費税率の引き上げによる住宅購入者の負担を軽減するために、現金が給付される制度です。収入が一定以下の人が対象で、給付される金額は収入によって変わる仕組みとなっています。2021年12月31日までに入居が完了した家に対して給付されるため（2021年6月現在）、本年中に家の購入を考えている人はよく調べてみましょう。
ZEH補助金とは？
ゼロ・エネルギー・ハウスと呼ばれる、省エネ性能の高い住宅を対象に交付される補助金です。ZEHは性能の高さによって数段階に分けられており、それぞれ補助を受けられる金額が異なります。ZEHビルダー・プランナーが建築、販売した住宅ならぜひこの制度を活用しましょう。
その他補助金・減税制度
・地域型住宅グリーン化事業
・長期優良住宅化リフォーム推進事業
・エネファーム補助金制度
・グリーン住宅ポイント制度etc.
他にも、住宅購入や改修の際に活用できる制度はいくつもあります。
自身の住宅に適用される制度があれば、負担をぐっと減らすことができますね。
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まとめ
人生の中で最も大きな買い物とも言えるマイホーム。その購入をサポートする国や自治体の様々な制度が設けられています。申請や手続きに漏れが無いよう、自分が購入する家に適用される制度をきちんと調べておきたいですね。夢のマイホームで安心して暮らせるように、万全の準備をしておきましょう！